野村ホールディングス（ＨＤ）が25日発表した2025年１ー３月期（第４四半期）の連結純利益は、前年同期比27％増の720億円だった。ホールセール部門がけん引した。アナリストによる事前予想は639億円だった。
25年３月期通期の純利益は前の期比2.1倍の3407億円となり、19年ぶりに過去最高益を更新した。発行済み株式総数の3.2％、600億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。
かつては収益の変動幅が大きかったが、安定的な収益の比率を高めるとともに、継続的なコスト削減によって好業績につなげた。今月には豪社から米欧での資産運用事業の買収を決め、安定収益基盤の拡充を図っている。一方、トランプ米大統領の関税政策に端を発した金融市場の混乱が業績悪化を招く恐れもあり、今期は真価が問われる１年となる。
25年１－３月期の主要３部門合計の税前利益は前年同期比17％増の901億円だった。海外での株式関連ビジネスや投資銀行業務が好調に推移し、コスト削減を徹底したホールセール部門がけん引した。ウェルス・マネジメント部門では、富裕層をターゲットにした資産管理ビジネスでストック収入が前年同期比24％増となり、過去最高となった。
北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は会見で「非常に強い決算となった」とした上で「安定収益が拡大し、かねてより取り組んできたコスト削減の成果が出た」と総括した。
| 主要３部門の１－３月期の税前利益（増減は前年同期比） |
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市場関係者が注目する25年３月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％となり、野村ＨＤが30年に向けた経営ビジョンで掲げた８－10％の目標レンジを達成した。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストは「全般的に安定した堅調な決算だった」と指摘。自社株買いについても、米欧の資産運用事業への大型投資を発表したにもかかわらず「ゼロ回答ではなかった」として評価した。ただ、市場の関心は４月以降のマーケットの変調をどう乗り切るかに移っているとの見方を示した。
25年３月期通期の主要３部門の税前利益は前の期比80％増と大きく伸びたが、４半期ベースでみると１－３月期は８四半期ぶりに前四半期を下回る結果となった。
北村ＣＦＯは、１－３月期は円金利が上昇し、株価が下落する難しい環境だったと指摘。４月以降の金融市場の混乱については「日本国債の超長期金利がはねたことで、マネージしにくい環境」と述べた。
海外の主力である米国事業に関しては「ボラティリティーが高いことはプラス。慎重にリスクを管理しながらビジネスを進めていきたい」と語った。
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