赤沢再生相、米関税措置で各国と意思疎通すること「有益」

赤沢亮正経済再生相は16日、米国による関税措置を巡って、各国と意思疎通しながら対応していく考えを示した。

　　閣議後の記者会見で語った。赤沢氏は、米国の関税措置が世界経済に与える影響は非常に大きいと指摘した上で、各国との意思疎通を行うことは「有益なことだと考えている」と述べた。

　　日本政府は石破茂首相がカナダのカーニー首相と２日に電話会談を行い、米関税措置の影響も含めて意見交換するなど各国と意思疎通を図っている。赤沢氏の発言は他国の動向も注視しながら今後の対米協議に臨む考えを強調したものだ。ＮＨＫは３回目の閣僚交渉に向けて来週後半にワシントンを訪問する案を政府が検討していると報じた。

　　トランプ政権は輸入航空機部品やジェットエンジン、その他部品が国家安全保障上の脅威となるかどうかを調査しているほか、医薬品、半導体についても別の調査を開始している。赤沢氏は、こうした項目を念頭に新たな関税措置として「今後も新しいものがでてくることが想定される状況」だとの見方も示した。

他の発言

• 農業を犠牲にするような交渉はしない
• 米関税は日米貿易協定との整合性について重大な懸念がある
• 一連の関税措置について引き続き見直しを強く求めるという姿勢に変わりない
• 可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような同意を実現できるよう、率直かつ建設的な姿勢で今後の協議に臨む