
赤沢亮正経済再生担当相は7日、米国との関税交渉では進める際の土俵を決めることが「非常に重要なファクター(要素)」となるとの認識を示した。
自民党本部で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」の会合後、記者団に語った。交渉は、日米両国にとって「ウィンウィンと言えるベストの合意に向けて引き続き最優先かつ全力で対応していきたい」とも述べた。
赤沢氏は米側との交渉で自動車や鉄鋼、アルミニウムにかかる25%の関税に加え、輸入品に一律10%の税率が乗せられている一連の措置を撤廃するよう求めてきた。この日の発言は交渉の枠組みをどう決めるかが大事なポイントになるとの認識を示した形だ。
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