買取再販事業が好調。連結配当性向40％目標。ムゲンエステート。まーほ

不動産業界は、緩やかな景気回復と訪日客増加による再開発・投資需要の高まりにより堅調に推移。2025年3月公表の公示地価は前年比+2.7％と、バブル崩壊後で最大の伸び率を記録。首都圏の中古マンション市場も価格・成約数ともに上昇基調が継続するなど、不動産市況は引き続き良好な環境にある。一方、金利上昇や為替の影響といった不透明要因も存在。

こうした中、主力の不動産買取再販事業において、京都・那覇への営業所新設などエリア拡大を進行。販売件数は減少したが、居住用では高価格帯物件の販売が好調で、売上高・利益ともに前年同期を大きく上回る結果となった。投資用物件は販売件数こそ横ばいだったが、単価低下で売上は減少。全体としては収益性の高い販売活動が奏功し、売上総利益率は向上。

また、不動産特定共同事業では「札幌ホステルプロジェクト」の第2期募集が完了、「新小岩プロジェクト」も販売開始。賃貸収入も安定成長を続けている。

● 連結業績（前年同期比）

■ セグメント別動向

● 不動産売買事業（主力）

• 投資用不動産：販売44件（+5件）、平均単価7,600万円（▲32.6%）、売上高33.5億円（▲23.9%）

• 居住用不動産：販売95件（▲31件）、平均単価1億3,800万円（+207.1%）、売上高131.3億円（+131.6%）

• 開発事業：販売実績なし

• 特定共同事業：売上未計上（任意組合組成は4月）

→セグメント売上高は165.0億円（+40.7%）、営業利益は33.9億円（+120.6%）

● 賃貸その他事業

• 売上高6.5億円（+12.4%）、営業利益1.95億円（+10.0%）

全体として、不動産市況の追い風を活かし、高付加価値戦略と営業エリアの拡大により、大幅な増収増益を達成した好決算。今後の金利・為替動向には警戒感が残るが、堅調な需要と確実な収益性重視の販売方針により、通期業績にも期待が持てる滑り出しとなった。
ネットキャッシュ（28305百万円）、ネットキャッシュ比率（0.55）。

引用