日本証券業協会は、フィッシングサイトなどで盗まれたログインIDやパスワードを使った不正アクセス・不正取引で発生した被害について、約款などでの規定に関わらず、一定の被害補償を行う方針を示した。
同協会は、証券界の信頼確保や証券市場の健全な発展を目的として、被害防止のための対応を行っており、あわせて顧客の被害について、大手証券会社やネット証券10社と協議した。
被害の補償にあたっては、被害状況について十分に精査したうえで、IDやパスワード管理を含む態様やその状況、証券会社における不正アクセスなどを防止するための注意喚起を含む対策などを勘案のうえ、個別の事情に応じた対応を行う。
同協会では、利用者自身で行える対策として、多要素認証の設定や、証券会社のWebサイトへアクセスする際は公式サイトをあらかじめブックマークしてアクセスし、メールやSMSなどのリンクについては絶対に経由しないように呼びかけている。
今後の手続きは、被害が発生する各証券会社で決定次第案内が行われる。今回の協議に参加した10社は、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券。
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