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2027年末をもって、製造と輸出入が禁止されることが決まっている蛍光灯。パナソニックが3月に実施した意識調査において、認知は前回の調査より向上しているものの、多くの人々がまだLED照明への移行が進んでいないとの結果が出た。ランプのみのLED化や長期間使用することのリスクに対する認識が不足していることが表れている。
同社が3月27日~31日に行なった調査では、「2027年末に蛍光灯の製造・輸出入が禁止される」ことの認知率は約6割という結果になった。認知度は高いものの、蛍光灯が製造中止・輸出入禁止になることを知った後、「すぐにLEDに交換した」のはわずか7.2%で、45.7%が「特に何も思わなかった、行動しなかった」と回答したという。
また、約3人に1人が蛍光灯の製造終了後も「丸形蛍光灯」や「直管型蛍光灯」などの蛍光灯を使い続けたいと考えていることが判明。使い続けたい理由は、半数以上の人が「今の蛍光灯がまだ使えるから」と応え、今使っているものが使用できなくならない限りは、取り替える意向がないことが浮き彫りとなった。
自宅のそれぞれの部屋で使用している照明の種類についての質問では、リビングでLED照明に切り替えている人は51.5%と、未だに約半数の人しか切り替えていないと回答。さらに、リビング以外の「浴室」では32%、「キッチン(流し元)」は23.9%と、LED化が遅れていることが浮き彫りとなり、同社は「各部屋の照明を確認し、計画的にLED照明に切り替えていくことが必要」としている。
蛍光灯照明器具を適正交換時期(寿命)を超えて使用した場合、発煙・発火等重大なリスクを引き起こす可能性があるが、「発火リスクについて聞いたことがない、初めて知った」という人は半数以上の59.5%となり、多くの人が知らないという結果になった。
照明工業会やパナソニックでは、LEDランプへ交換する際、ランプだけでなくLED照明器具に丸ごと交換することを推奨。また、一般に、使用年数が10年を過ぎると故障率が増加し始め、15年を超えての使用は危険が伴うため、ランプのみの交換ではなく照明器具ごとの交換を推奨している。
同社は2027年の蛍光灯の製造と輸出入禁止に向け、正しい知識を身につけて、計画的にLED照明を導入するよう呼びかけている。
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