物価高対策をめぐり、自民党の森山幹事長は、今年度の補正予算案を編成する必要があるとした上で、税収の見込みなどを踏まえ、赤字国債を発行しない範囲で、規模や内容を検討する考えを示しました。一方、消費税については、社会保障の財源となっているので引き下げの議論を行う場合は代わりとなる財源もあわせて検討すべきだと指摘しました。
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