自民税調幹部ら、消費税減税「相当大きな問題がある」

収入へっちゃうもんね〜

— れてぃあ -𝓡𝓮𝓽𝓱𝓲𝓪➝ (@Rethia_Rozelt) May 15, 2025

天下りとか中抜きとか公金チューチューとかもっと問題があること山ほど放置してるやろ

— らんどる (@kTavitb9y161046) May 15, 2025

減税という発想が常軌を逸している

— 🌸理未🎶🍓 (@Rural_childhood) May 15, 2025

自分たちが儲けられなくなるから問題あるんでしょ?

— QWERTY (@nanashi33123) May 15, 2025

消費税は日本の財政基盤を支える重要な税目ですが、長引く物価上昇の中で国民の負担感が強まっています。

特に低所得層にとっては食料品や生活必需品の価格上昇が深刻であり、減税による直接的な家計支援を求める声が高まっています。

先進国の中でも日本は、所得に対する消費税の逆進性が強く指摘されており、減税措置による再分配効果が期待されています。

一方で、政府・与党は財政健全化を重視する姿勢を崩さず、消費税の引き下げには慎重です。

このような姿勢に対し、SNS上では「庶民の生活を見ていない」「議論すらしないのはおかしい」といった批判が相次いでおり、政治と国民感情との乖離が浮き彫りとなっています。

政治不信を加速させる政府対応の硬直性

物価高が長期化する中、国民の間では生活防衛策としての消費税減税を求める声が着実に広がっています。

ところが、政府や与党が示す姿勢はあくまで慎重で、財政への影響や制度の複雑さを理由に本格的な議論を避けています。

これに対して、政治の意思決定が国民の切実な声に応えていないとの批判が噴出し、政治不信が強まっています。

近年の選挙では低投票率が続いており、特に若年層の政治離れが顕著です。

政府が減税に踏み切らないことで、こうした傾向に拍車をかけかねません。

経済政策には財政の持続可能性が重要である一方、国民生活の実態を踏まえた柔軟な対応が求められています。

政治が市民の声を汲み取る努力を怠れば、信頼の回復はますます難しくなるでしょう。