自民・小野寺政調会長「消費税を廃止すれば、物価高になります」

現在の日本経済で注目されているのが「円安による物価高」の構図です。

為替が1ドル=145円を超える水準に達し、輸入品の価格が上昇して生活必需品やエネルギー価格にも波及しています。

こうした状況で、政府支出を拡大して消費減税や給付金などの対策を行えば、一時的な家計支援にはなるものの、財政赤字の拡大によって市場から日本円への信認が低下し、さらに円安が進むリスクもあります。

一方で、財政健全化を優先するあまり、需要喚起が遅れれば、景気回復の足かせにもなりかねません。

政府と日銀が協調して通貨価値と物価を安定させるためのバランスの取れた政策が求められています。

政策の舵取りに求められる現実的な視点

小野寺氏の発言は、現在の為替動向と財政状況を踏まえた現実的な視点を示したものといえます。

物価高騰の要因が円安にあるという分析は多くの経済専門家にも共有されており、安易な減税やばらまき政策が円への信頼を損ねるという懸念には一定の説得力があります。

ただし、現実には国民生活の厳しさが増しており、目先の支援を求める声も強いのが実情です。

政治には短期的な生活支援と中長期的な経済安定の両立が求められており、慎重かつ柔軟な対応が不可欠です。

今後の経済政策は、単なる財政規律論にとどまらず、実効性と国民の納得を得られる説明がカギとなるでしょう。