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概要
この記事は、MJSグループが提供する「経営分析プラス」という機能を通じて、中小企業や小規模事業者がどのように経営を改善し、発展させるために役立つ情報やサービスを紹介しています。このツールを通じて、税理士や公認会計士が顧問先企業に対して効果的な経営指導を行う方法についても詳しく解説されています。
要約 (箇条書き)
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「経営分析プラス」の紹介: MJSが提供する経営分析機能で、中小企業を支援。
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ビジュアルレポート: 会計データを可視化し、財務分析をシンプルに整形。経営者が理解しやすい形で情報提供。
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月次レポート: 生成AIに基づいた最新の業績レポートを月ごとに提供。数値の変化に気づくことが重要。
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コミュニケーションの深化: ビジュアルレポートを活用することで、顧問先との関係を深め、課題解決につなげやすくなる。
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柔軟な情報提供: 各企業のニーズに応じた機能拡充を計画中。さらに、セミナーなどでの支援も提供。
- 今後の課題: 中期経営計画に基づいた経営支援が目指されており、様々な機能が今後も追加予定。
この記事は、中小企業に特化した経営分析ツールが経営改善にどのように役立つかを、具体的な活用方法を通じて紹介しています。
過去の記事でご紹介しました、MJSグループのトライベック株式会社が運営している「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」というDXプラットフォームは、中小企業・小規模事業者の売上アップや業務効率化に資するサービスです。
【過去の記事】
あなたの会社にもあると嬉しいサービス「Hirameki 7」は、売上アップ、業務効率化に貢献します！
この中に、MJSが開発・提供している「経営分析プラス」という機能があります。
中小企業・小規模事業者の皆様を支える存在である税理士・公認会計士・会計事務所の方を対象とした顧問先への経営指導を支援する機能です。顧問先の会計データから、見やすく理解しやすい経営分析資料が簡単な操作で出来上がり、顧問先企業の経営者はその情報の中から自社経営を改善・発展させるためのヒントを得て、今後の事業に活かすことができます。
今回は、この経営分析プラスによって得られる具体的な情報、その活用方法、どんな効果が期待できるのかをご紹介します。
見やすく理解しやすい「ビジュアルレポート」
都市銀行で支店長や役員をつとめてきた八田 恭忠（MJS営業本部 副本部長 兼 DX戦略部長）にお話しいただきます。
八田 恭忠（執行役員 営業本部 副本部長 兼 DX事業戦略部長）
八田 経営分析プラスでは、会計データを整理・可視化し財務上の課題を発見しやすくします。MJSのシステムをお使いの会計事務所の方なら、ワンクリックで顧問先企業の会計データを反映した分析資料が作成できます。
財務分析の重要な指標をビジュアル化し、ピンポイントで取り上げることもできるので、会計の知識が豊富ではない顧問先の方でも理解しやすいのが特長です。
経営分析プラスにはBSやPLの分析をはじめとした様々な機能がある中で、特にお勧めしたいのが「ビジュアルレポート」です。ポイントを押さえたわかりやすいイラストと解説付きの報告書となっています。
経営者の方がもっと知りたい、理解したいと思えるような解説やワンポイントアドバイス、関連するエピソードなどのコンテンツが満載なので、興味深く読み進めていく中で多くの情報をインプットできます。
「ビジュアルレポート」のイメージ
なおビジュアルレポートでは、財務諸表と経営指標「収益性、効率性、安全性、生産性、損益分岐点分析」の3期比較や、業種や規模などで比較が可能です。日頃取り扱っている「会計情報」が、タイムリーで経年比較もできる「迅速かつ的確な経営判断に資する情報」になることを実感いただけると思います。
こういった資料を作成する手間を軽減すると共に、ビジュアル情報を活用した分かりやすい説明ができますので、顧問先満足度の向上にもつながります。
今後の経営課題を考えるきっかけに
私どもは経営分析プラスを、中小企業・小規模事業者の皆様と会計事務所の方々の関係性をより深化させるツールだと位置付けています。
会計事務所は、税務会計業務だけではなく、顧問先企業の経営を支援する役割も積極的に担うべきだ、と業界では言われています。
次の中小企業庁の調査結果からも、中小企業が抱える課題は様々ありますが、特に財務面の課題解決を顧問である税理士・公認会計士に期待している割合が圧倒的に高いことが分かります。
出典：「2020年版 小規模企業白書」（中小企業庁）
ですが実際のところ、「経営分析」や「財務分析」という言葉が出てくると、会計事務所にとっても受け手となる顧問先企業側にしてもハードルが高く感じられる部分があるようです。
そこで、いきなり大上段に構えるのではなく、色彩鮮やかなデザインでポイントも分かりやすいビジュアルレポートを一緒に見るところから始めるのはいかがでしょうか。
これをきっかけにコミュニケーションが深まり、会計事務所が顧問先企業の経営課題を理解し、ともに解決策を考えることにつながっていくのではないかと考えます。
例えば模擬試験を受けると、結果が出ます。そこで自分の強み、弱みを理解し、まずは強みを伸ばすのか、はたまた弱みを克服するほうを優先するのかなど本番の試験に向けた対策を考えますが、これに似ているかもしれません。
模試の結果を一緒に見て、今後の対策を考える。これを経営に置き換え、最初のきっかけ（模試の結果）としてビジュアルレポートを活用いただけると幸いです。
生成AIを活用した新機能を提供
経営分析プラスでは5月から、生成AIが作成する「月次レポート」の提供を開始しました。
それまでは本決算のみの対応でしたが、月次にも対応したことでよりタイムリーに、より直近の経営状況を確認できるようになります。
生成AIからのコメントも付く「月次レポート」の画面イメージ
月次レポートでは、売上高や売上総利益、現預金残高の推移が前年同期比と併せて確認でき、そこにAIからのコメントが付きます。
AIは公的統計データを参照しながら、その月の数値を分析してコメントを生成します。
また、製造原価や販管費の明細は前年度との比較を行います。
AIのコメントも参考に各項目の増減要因を分析することができます。
「販管費明細」は前年比で見ます
月次レポートは、経営者の方が毎月の経営状況をすぐに把握できるようにすることを目的としています。
例えば、今月の売上が前月や前年同月と比べて下がっていれば、その原因を探るきっかけになります。数値の変化に気づくことがポイントで、詳細な分析というよりも、アラームのような使い方を想定しています。
経営環境が大きく変化する中では、迅速な“気づき”が求められます。
経営者の頭に思い描いている状態と実態の数字が違っていたら軌道修正を図る必要があり、会計事務所と顧問先企業がともに月次で業績を把握できるようにすることで、そういった対応が可能になります。
新しく提供を開始したものには、「年次レポート」もあります。AIが決算のハイライトを自動で作成してくれるとともに、経済・業界動向に鑑みながら年度の業績を振り返り、財務状況のトピックスもまとめてくれます。
そしてアウトプットの最後には、総評として経営上のプラス面と今後の課題も提示します。
年度の振り返りと今後の対策も示す「年次レポート」
中期経営計画に基づく手厚い支援
さらにMJSとしては、経営分析プラスをより使いこなしていただくために、事業計画作成の基礎や、金融機関による融資審査の視点など、様々な切り口から分析レポートを活用する方法をセミナー等で提供していく必要があると考えています。
例えば先日は、経営分析プラスを実際にお使いいただく会計事務所様に向けて、次のようなスライドを使用した研修を行いました。
金融機関による融資審査の視点に関するセミナーの資料抜粋
今後も経営分析プラスからのアウトプットをどのように捉え、経営に活かしていくべきかに関する情報を随時発信していきたいと考えています。
このように、経営分析プラスを活用いただくことで、会計事務所が顧問先企業の経営支援により深く関与できるようになることを期待しています。会計事務所の戦略は多様で、大量の記帳代行業務を請け負うことに特化するところもあれば、顧問先企業の経営支援に注力するところもあるでしょう。
当社としては、経営支援に一歩踏み出したいと考える会計事務所様に我々のサービスを活用いただき、結果として事務所と顧問先の中小企業の双方に貢献できればと考えています。
MJSグループが2024年5月に策定した「中期経営計画Vision2028」では、6つの基本戦略を示しており、その中の「統合型DXプラットフォーム戦略」を具現化したサービスが「Hirameki 7」です。
そのプラットフォーム上で提供している経営分析プラスですが、6つの基本戦略の一つ、会計事務所における徹底した業務効率化と経営支援サービス力の向上の実現を目指す「会計事務所ネットワークNo.１への戦略」にも深く関わってきます。
経営分析プラスは、これで完成というわけではありません。お客様のニーズに合わせて今後も機能を追加していく予定です。
将来的には、資金繰り表や事業計画の立て方、銀行の格付けを意識した財務諸表の作成支援などの機能を検討しています。
これらは相互に関連しているので、例えば事業計画を作るには調達計画や利益計画が必要で、そのためには損益計算書の内容を理解していないといけません。こうした関連性を踏まえて、会計事務所が顧問先企業の経営支援をより深く行えるよう、ファーストステップから順を追って段階的な機能拡充を考えています。
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以上、DX事業戦略部長の八田へのインタビューでした。
MJSのシステムをお使いの会計事務所様は、ぜひ「経営分析プラス」をご利用ください。また、MJSのシステムをお使いの会計事務所様に顧問をお願いしている企業様は、「経営分析プラス」を活用した経営支援を受けることが可能かご相談してみてください。
MJSは、全国の会計事務所様と力を合わせ、中小企業・小規模事業者の皆様のさらなる経営の発展に貢献します。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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