米雇用者数は堅調な伸び、不確実性は採用計画にまだ影響せず – Bloomberg

４月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が堅調な伸びとなった。失業率は前月から変わらず。トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感は、まだ採用計画に深刻な影響を及ぼしていないことが示唆された。

　　今回の統計は、米労働市場が引き続き緩やかに減速していることを示唆。関税を巡る強い不確実性や金融市場の混乱に直面する企業が、採用計画を大きく変更していないというシグナルでもある。大半のエコノミストは、関税の本格的な影響は今後数カ月に顕在化すると予想している。

　　フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏はリポートで、「今回の雇用統計は全体的に良好だ。この統計で労働市場が示している『Ｒ』は『resilience（底堅さ）』であり、『recession（景気後退）』ではない」と分析。その上で、「通商政策が経済の足かせとなる可能性の高いことを踏まえると、当面は過度な楽観は控えるべきだろう」と記した。

　　米金融市場では米国債利回りが上昇。データ発表後、２年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。市場が織り込む年内の利下げ幅は約85ｂｐと、データ発表前の約90ｂｐから縮小した。

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　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者は、トランプ政権の政策が経済に与える影響が一段と明確になるまで、利下げを急がない姿勢を示している。今月６、７日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、政策金利を据え置くとの見方が大勢だ。

　　そのＦＲＢに対し、トランプ氏は借り入れコストを引き下げるよう圧力をかけ続けている。今回の雇用統計発表後には、その堅調な内容をソーシャルメディアへの投稿で誇示し、「インフレはない。ＦＲＢは金利を引き下げるべきだ！」と改めて利下げを求めた。

　　４月の雇用増は幅広い業種に及び、特に医療がけん引した。運輸・倉庫は昨年12月以来の大幅な伸び。これは、企業が関税発動前に対応を急ぐ中で、輸入と業務活動の急増が労働需要を押し上げたことを示唆している。一方、製造業の雇用は減少。前日発表された４月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数では、製造業が2020年以来で最も深刻な生産縮小に見舞われたことが示された。

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