米映画業界「100％関税」巡り困惑広がる、トランプ氏関係者と会談へ – Bloomberg

トランプ米大統領は５日、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表したことに絡み、ハリウッドの幹部と協議する意向を明らかにした。

　　「映画業界と会うつもりだ」とし、「彼らがこの件について納得しているかを確認したい。われわれは雇用を重視している」と述べた。

　　トランプ氏は４日、米映画産業が「死にかけている」と指摘。外国映画はプロパガンダを米国に広める国家安全保障上の脅威だと位置付け、「映画を再びメイド・イン・アメリカにしたい！」と投稿した。

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　　映画・娯楽業界ではトランプ氏が発表した関税方針を巡り、困惑が広がっている。

　　ネットフリックス、パラマウント・グローバル、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなどメディア・娯楽銘柄は週明け５日の取引で、株価が軒並み安となった。ウォール街、ハリウッドの双方で、関税の対象となる「映画制作のどの工程」が該当するのか、そもそも映画業界がなぜ他の産業と同じく関税の標的になるのか、関係者は情報収集を急いだ。

　　映画・テレビ業界の2023年輸出実績は226億ドル（約３兆2500億円）で、153億ドルの貿易黒字をたたき出している。米映画協会のリポートによると、同国の映画業界は世界のすべての主要市場で黒字を計上している。

　　トランプ氏が外国映画を「国家安全保障上の脅威」と見なしていることから、政権は通商拡大法232条に依拠する可能性がある。同条項は、特定の輸入品が安全保障上の脅威となるかを商務省が270日以内に調査し、大統領が関税を課すかどうかを決定できる権限を与えている。トランプ氏はこれまで自動車や鉄鋼・アルミニウム関税について、この権限を行使した。

「米国製映画」とは？

　　だが、映画に関税を課すことは極めて複雑な問題となり得る。