米国向け「iPhone」組立、中国からインドに移管と報道–専門家はどう見る？ – CNET Japan

　Appleは2026年末までに、年間約6000万台にのぼる米国市場向け「iPhone」をすべてインドの組立工場から調達するようになる可能性があるという。Financial Timesが報じた。

　この計画は、米Trump政権が中国に対して最大145％の関税を課すなかで進められている。ただしスマートフォンやコンピューターなど一部の製品は当面、適用を除外される。Appleは長年iPhoneを主に中国で製造していたため、両国間の貿易戦争による影響を受けやすく、関税によってiPhoneの価格が上がるのではないかとの憶測を呼んでいた。

　米国向けiPhoneのサードパーティーによる組み立てをインドで行えば、Appleは貿易戦争による最大のコスト圧力を回避できる。ただしインドも新たな関税の対象だ。

　同社は新たな関税が発動する前に、インド製iPhoneの出荷を拡大し、在庫を増やしていた。

　Appleの広報担当者はコメントの依頼にすぐには応じなかった。

グローバルな視点から

　米中の貿易戦争がどれほど続くかは不透明だが、Appleの方針転換はより長期的な戦略の一環であり、同社は米国での部品製造を拡大する可能性もあると、CFRA ResearchのシニアバイスプレジデントであるAngelo Zino氏は指摘する。

　Zino氏は「Appleは製造能力について長期的に考えなければならない」と語る。「われわれは、同社が将来の米中間の緊張による影響を緩和するため、今後2～3年でインドにおけるiPhone製造能力を倍増させると考えている」

　もっとも、同氏はAppleが中国での大きなプレゼンスを維持するとみている。同社の売上高に占める中国の割合は15％ほどになるとみられ、世界全体のiPhone製造能力は引き続き中国での製造に依存するからだ。

　同氏によれば、Appleはコスト面で困難なためiPhone製造の完全な米国移管はしないものの、台湾積体電路製造（TSMC）と組んでモデムや独自設計のプロセッサーを米国内で増産する可能性はある。

　「Trump政権にとってAppleの価値はデバイスの組み立てではなく、まさにその点にある考えている」と同氏は述べた。

Appleのインド移行は続くのか？

　Quandary Peak Researchでインドの特許ポートフォリオ管理・収益化を統括するMuzammil Hassan氏は、関税が発動される前から、Appleがインドでの製造を増やす動きを見せていたと指摘する。

　「これは一時的な動きではないだろう」と同氏は述べる。「Foxconnはタミルナドゥ州の工場で何千人もの従業員を訓練している。実際、iPhone 17はインドだけで開発・製造されるという報道もあった」

　Hassan氏によれば、米国向けiPhoneの生産をすべてインドに移すのは大きな転換ではあるが、Appleは製造戦略で先行しているわけではない。「Appleはむしろこの動きに遅れたと言える。サムスン、OPPO、Vivo、Motorolaなどはすでにインドでスマートフォンを製造している」

　さらにGoogleも「Pixel」スマートフォンの生産をベトナムからインドに移す可能性があると、同氏は述べた。

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