任天堂が、米国におけるNintendo Switch 2の予約開始を遅らせるという異例の決断を下した。トランプ大統領が発令した関税、および「市場状況の変化」による影響を見極めるためだという。
米国では現地時間2025年4月9日よりSwitch 2の予約が開始される予定だった。新たな予約開始日は発表されていないが、発売日は6月5日のままで変更はない。
任天堂はIGNに対し、次のようにコメントしている。
米国におけるNintendo Switch 2の予約は、関税や市場状況の変化による影響を見極めるため、2025年4月9日には開始されません。後日、新たな予約開始日をお知らせいたします。2025年6月5日の発売日に変更はありません。
任天堂は、予約開始日の延期は米国に限定されるとしている。例えば、英国では予約開始日は変更されていない。
Switch 2の価格は4万9980円（税込）（北米向けの価格は449.99ドル/約6万7000円）。「マリオカート ワールド セット」は5万3980円（税込）。
米国では、本体およびゲームの価格が予想以上に上昇したことに対してすでに反発の声が上がっている。今回、そんな状況のなかで予約開始日が延期され、本体とゲームの価格がさらに上昇する可能性も浮上した。
過去にNintendo of AmericaのPRマネジャーを務めていたキット・エリスとクリスタ・ヤンはYouTubeの動画で、Nintendo DirectのあとにSwitch 2の価格と『マリオカート ワールド』の価格（ダウンロード版は税込8980円。北米では79.99ドル）を発表したことについて否定的なコメントをしていた。
「大げさに言うつもりはないんだけど、任天堂にとって真の危機の時だと感じるよ」とエリスは語っている。
トランプ関税に対して中国が報復措置をとった（産経新聞）ことを受け、米国株式市場は急落している。中国製品に対する関税は54％にも上り、中国はその報復として来週から米国製品へ34％の追加関税を課す。
米国市場が開場する直前、トランプは「中国はパニックに陥って間違った対応をした」と述べ、自身の政策は「決して変わらない」と主張していた。
世界は今、経済的に不確実な事態に直面している。関税の上昇は自動的にインフレや物価上昇に転嫁されるため、一部の主要なニュースメディアは、米国の消費者にとって安価な商品の時代は終わったと宣言している。
関税は、基本的に特定の製品の輸入コストに課せられる税金だ。サプライチェーンの企業がこれらのコストを負担することは可能ではあるが、大抵、こうした税金は消費者に転嫁される。そしてゲーマーにとって残念なことに、価格の上昇はテクノロジー製品やゲーム関連商品へ影響を及ぼす可能性が非常に高いのだ。
Niko Partnersのアナリストを務めるダニエル・アーマッドは、任天堂が米国の対中関税を見越してSwitch 2の製造拠点の一部をベトナムに移したが、同国などに突然関税を課したことから、再考する必要が出てきたのではないかと警告している。
「任天堂は米国の対中関税を相殺するため、製造拠点の一部をベトナムに移しましたが、Nintendo Directに先立って相互関税の脅威が迫っていることも、同社がその他の地域における価格引き上げを検討することを余儀なくさせるでしょう」とアーマッドは述べている。「ベトナムと日本に対する相互関税は予想以上に高かったため、関税が発効すれば任天堂はその影響を受けることになります」
あわせて、Nintendo Switch 2のNintendo Directで発表されたタイトルと発売時期のまとめもチェックしてほしい。
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