トランプ米大統領は貿易相手国に対する関税率を「向こう２－３週間以内に」決定すると述べ、全ての相手国と協定を交渉するだけの余力が政権にはないと説明した。
トランプ氏は16日、相手国が「米国で事業を行うために支払う」対価について、ベッセント財務長官とラトニック商務長官が「各国に書簡を送付する」と述べた。
「われわれは極めて公正な対応をとるつもりだ。だが、会談を希望する国の数が多過ぎ、全てに会うことは不可能だ」と、トランプ氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での企業幹部との会合で語った。
「150カ国が合意締結を希望している」とトランプ氏は主張したが、書簡を受け取ることになる国の数や、具体的な国の名前には触れなかった。
この発言について米国の業務時間外ながらホワイトハウスと商務省にコメントを求めたが、すぐには応答なかった。
トランプ氏は４月２日に数十の貿易相手国に対する関税引き上げを発表したが、金融市場が大混乱に陥る中で、相手国政府に交渉の時間を与えるとして90日間の猶予を設定した。ただ、ここ数週間は全ての相手国と交渉を行う方針からは後退しつつある。
原題：Trump Says US Will Set Tariff Rates for Other Nations in Weeks（抜粋）
🧠 編集部の感想：
トランプ大統領が貿易相手国への関税率を数週間以内に決定すると発表したことは、国際貿易の不確実性を高める可能性がある。全ての国との交渉が不可能との発言は、実務的な制約を反映しており、関係国への影響が懸念される。150カ国が合意を希望している中で、どのような基準で選定されるのかが注目される。
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