米企業取締役会に歴史的変化、白人男性少数派に－女性・非白人が増加 – Bloomberg

米国の主要な大手企業において、白人男性が取締役会の過半数を占める時代は終わった。企業経営層の多様化を推進する数十年にわたる流れを反映した、歴史的な転換だ。

　　ＩＳＳコーポレートがブルームバーグ向けに集計したデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の取締役数計5500超のうち、過半数（50.2％）を、女性と非白人男性が占めている。５年前、白人男性が取締役のほぼ60％を占めていた状況とは対照的だ。

　　今問われているのは、この変化が一時的なのか、それとも経営層の構成における恒常的な変化として定着するのかという点だ。一方で、多様性、公平性、インクルージョン（ＤＥＩ）の取り組みに対する政治的・法的な締め付けは、このところ厳しさを増している。

　　トランプ米大統領は、連邦政府からＤＥＩの取り組みを排除しており、メディア・ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手のコムキャストやウォルト・ディズニーといった民間企業に対しても、各省庁トップから同様にＤＥＩ排除への圧力がかかっている。エドワード・ブラム氏のような保守系活動家が、企業にＤＥＩプログラムの撤廃を求めて訴訟を起こす動きもある。

　　スタンフォード大学経営大学院でコーポレート・ガバナンスを研究するデビッド・ラーカー教授は「多くの組織でＤＥＩが解体されている中で、取締役会の構成に変化が起きているのは驚くべきことだ。取締役会で白人男性が多数派でなくなりつつある中で、連動して組織全体にも変化が生じるのか、興味深い実験のような状況だ」と語った。ラーカー氏は、上級管理職はなお白人男性に偏っている点に注目している。

変化と反発

　　取締役会におけるもう一つの変化の兆しがある。ブルームバーグがまとめたデータによると、コカ・コーラ、クーパー、ウィリアムズ・ソノマなど、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の十数社で、取締役会の過半数を女性が占めている。

　　カリフォルニア州が2019年、取締役会に女性役員を一定数以上登用することを義務付ける法律を可決したことで、取締役会の性別・人種構成の変化がさらに加速した。翌年、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官の暴行で死亡した事件を受け、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動が国際的な注目を集めると、多くの米国企業がＤＥＩの取り組みを導入した。

　　その後、ゴールドマン・サックス・グループが、取締役会の多様性を確保していない企業に対し、新規株式公開（ＩＰＯ）の引き受けを行わないと発表。ナスダックも上場企業に取締役会の多様性を確保していることを示すよう求めるなど、ＤＥＩ推進の動きが相次いだ。

　　だが、ここから反発が始まった。カリフォルニア州の法律は2022年に違憲と判断され、覆された。昨年末、ナスダックは不利な法的判断を受け、多様性報告義務を廃止すると発表。今年、ゴールドマンも今年、ＩＰＯ制限を撤廃した。

　　ただ、最近の反ＤＥＩの流れにも関わらず、ブルームバーグのデータでは、Ｓ＆Ｐ500種企業での取締役34％を女性が占めている。黒人取締役は約12％を占め、米国全体の人口に占める割合に近い水準に達した。一方、ヒスパニック系取締役は約６％で、人口に占める割合18％（推定）を大幅に下回っている。

　　これに対し、白人男性はこうした企業の取締役のうち、約49％を占める。米国勢調査局のデータによると、白人男性は現在米国の人口の約30％、労働力の約39％を占めている。