積水ハウス、国内成長も米国事業が逆風！決算発表の真相は？

🔸 ざっくり内容：

積水ハウスが発表した2026年1月期第2四半期（2Q）決算では、売上高が前年同期比8.4%増の2兆154億円と過去最高を記録した一方、純利益は17.4%減の1,016億円となりました。この結果は、国内事業の堅調さと米国住宅事業の減速という対照的な状況を反映しています。

決算の概要

• 売上高: 2兆154億円（前年同期比+8.4%）
• 営業利益: 1,554億円（-1.1%）
• 経常利益: 1,366億円（-7.2%）
• 純利益: 1,016億円（-17.4%）
• 一株当たり利益 (EPS): 156.76円（前年189.79円）
• 配当: 中間72円、年間144円予定（14期連続増配）

売上増はMDCの買収によるもので、米国の住宅事業では利益率が低下し、のれんの償却も影響しています。

セグメント別動向

1. 請負型事業（戸建・賃貸・土木）

   • 環境対応と単価上昇で戸建住宅が好調。賃貸住宅もZEH普及により受注が堅調。

2. ストック型事業（賃貸管理・リフォーム）

   • 高い入居率が続き、賃貸管理の営業利益が改善。環境型リフォーム需要も堅調。

3. 開発型事業（仲介・不動産・マンション・再開発）

   • 不動産事業の統合効果で売上が増加。再開発は大型物件売却の反動により減益。

4. 国際事業

   • 売上は増加したが、米国市場での金利上昇が営業利益を圧迫。

業績予想の修正

通期予想は以下の通り下方修正されています。

• 売上高: 4.5兆円 → 4.33兆円（-3.8%）
• 営業利益: 3,620億円 → 3,400億円（-6.1%）
• 経常利益: 3,390億円 → 3,210億円（-5.3%）
• 純利益: 据え置き2,320億円
• EPS: 357.97円

積水ハウスは「国内は堅調、海外は厳しい」という二面性を示す結果となりました。この記事では、有料パートで細かなセグメント分析や米国事業のリスク、株価シナリオについて深堀りしています。投資家にとって重要な情報源となる内容です。

🧠 編集部の見解：
積水ハウスの最新の決算報告を見て、いろいろと考えさせられました。売上高は前年同期比で増加しているものの、純利益が大きく減少しているというのは、一見矛盾しているように思えますが、これは業界全体のトレンドとも関係しているのでしょうね。

特に米国住宅市場の減速は、今後の成長に影響を与える可能性が高いです。アメリカでは金利の上昇が続いており、住宅ローンの負担が増していることから、住宅需要が鈍化しているのは明らかです。私が最近読み込んだデータでは、米国の住宅着工件数が過去数年で最も低い水準にあるとのこと。積水ハウスも、この風潮に悩まされているのでしょう。

国内事業の強さは嬉しい一方で、海外事業のリスクは避けちゃいけない問題です。特に、グローバルな経済状況の変動には、私たち一般投資家も敏感でいる必要がありますよね。このような状況下で、積水ハウスのような企業がどのように立ち回るのか、今後の戦略に注目したいところです。

豆知識として、積水ハウスは14期連続増配を予定しているなど、株主還元への姿勢が強いのも確認しておきたいポイントです。こうした持続的な配当を見込める企業の株は、特に不透明な時期には安定した投資先となるのかもしれませんね。

最終的には、国内の堅実な成長と海外の不透明要素をどうバランスさせていくのかが、この会社の今後の成長に大きく影響を及ぼすでしょう。投資判断においては、こうした情報をしっかりと把握することが大切だなと感じました。

• キーワード: 決算