石破首相、1人1000円の出国税見直し『検討』へ

「出国税」は2019年に導入された国際観光旅客税で、訪日外国人の増加による観光インフラ整備の財源として活用されています。

日本は訪日外国人観光客の回復とともにオーバーツーリズムの問題が再燃し、観光地の混雑、地元住民の生活環境への影響などが顕在化しています。

ヨーロッパ諸国の中には出国税や宿泊税の額が日本より高い国もあり、それらを参考に「受益者負担の原則」に基づいて税率見直しを求める声が高まっています。

石破総理の発言は、このような状況を踏まえた政策的判断であり、観光促進と地域負担のバランスをどう取るかが今後の焦点となりそうです。

慎重な制度設計と透明性が鍵

石破総理は日本人に対する出国税引き上げには否定的な立場を取りつつ、外国人観光客への適正な負担を求める姿勢を示しました。

観光立国を目指す日本にとって、外国人旅行者の受け入れと地方創生の推進は不可分なテーマですが、税制によるコントロールは非常に繊細な問題です。

過剰な負担は観光離れを招く可能性がある一方で、現地のインフラ維持には財源が必要です。

そのため、制度設計には慎重なバランスが求められ、徴収した税の使途を明確にし、納得のいく形で説明することが必要です。

観光の恩恵と地域住民の安心が共存できる仕組みを構築することが、日本の観光政策の次なる課題といえるでしょう。