連休中も各政党は物価高対策として消費税の減税を訴え、減税の中身を巡るつばぜり合いが続いています。こうしたなか、肝心の石破茂総理大臣は減税しない方向だという見方が出ています。
■石破総理“消費減税見送り”か
週末、4日間の休暇に入った石破総理。総理の乗った車の脇で、風を受けた鯉のぼりが空を泳いでいました。
石破総理が受けているのは、永田町で吹き止まない「消費税減税の風」。休暇を前に、ある決意を固めたという見方が出ています。
政治ジャーナリスト 青山和弘氏
「かなり強い調子で（消費税）減税を見送る方針に傾いたという取材結果だったんです。石破総理は『今が我慢のしどころだ』という言い方をしたんですね。減税しろという声が強いのはよく分かっているが、今なびいてしまうのはよくないと（減税見送りに）カジを切ったわけです」
長年、石破総理を取材してきた、政治ジャーナリストの青山氏。先週、石破総理への取材から「消費税を減税しない方向に軸足を移した」と確信したといいます。この決意に影響を与えたという人物が…。
■慎重派の立憲・野田代表が一転…減税へ
立憲民主党 野田佳彦代表
「財政規律に厳格な野田佳彦が減税するのかと驚く人が多くいる。民のかまどから煙が立たない世の中には、やはり『消費税の食料品ゼロ税率』を思い切って実証しなければならない」
立憲民主党の野田代表は週末も、日課とする“辻立ち演説”に臨み、「原則1年間、食料品の消費税ゼロ」という決断に理解を求めました。
一方、この決断をひややかに見ているのが、日本維新の会の吉村洋文代表です。
吉村代表
「党内をまとめるうえの妥協の産物が、この1年（限定の減税）案ではないかと思います。だから（立憲民主党は）本気でやる気はないのでは」
慎重派から一転、消費税減税を決断した野田代表。この判断が、石破総理に影響を与えた可能性があるといいます。
青山氏
「批判を浴び、変節だと野田代表が言われるのを見て、自分は（減税に慎重な）財政規律派のスタンスのほうが存在感を示せるし、自民党らしいと（考えたようだ）」
しかし、消費税を減税するべきかどうかについて、与党は決して一枚岩ではありません。
石破総理
「低所得者が物価高に一番苦しんでいることを考えると、（消費税減税は）どうなんだろうねと」
■野党も譲れない物価高対策
消費税減税を求める声は根強いものがあります。この夏に選挙を控えた参議院議員や公明党です。
石破総理が目を向けているのは、「コメとガソリン」です。
石破総理は、コメの流通の安定やガソリン価格が順調に安くなれば、減税を求める声が落ち着くと見込んでいるといいます。
国民の生活を苦しめる物価高対策は、各野党にとっても譲れない一線です。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「手取りが増える。税負担が引き下がる。こういう政策を訴えています。ガソリン価格を下げることが一番の地方創生だ」
玉木氏は週末、衆議院に提出したいわゆる「若者減税法案」について「世代間の分断を与えるという誤解を生んだ」と釈明する一幕もありました。
れいわ新選組 山本太郎代表
「消費税は廃止まで押していくのが一番重要だと思います」
共産党 小池晃書記局長
「消費税の減税こそが物価高対策の決定打だ。これをやろうではないか」
連休中も各党は、減税を錦の御旗に存在感を競い合っていました。
青山氏は6月以降に続く、都議会議員選挙と参議院選挙に与える影響に注目しています。
青山氏
「自民党は情勢調査をやっていて、参院選ではあまり勝てないが、過半数を割り込まない（可能性）という数値が出たことも石破総理に安心感を与えた（との指摘もある）。石破総理の出方によって選挙の構図や争点が変わる」
（「グッド！モーニング」2025年5月5日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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消費税より所得税
コメ、ガソリンだけやなしに、消費税自体廃止や廃止 肥えるのは上だけやから
完全何もやらないまま政権交代する気だな！
休みたいなら墓の中で寝な
総理は、あえて支持率を下げることで自民党を解体しようとしてるとしか考えられない
搾取・恐喝・洗脳が政治屋の仕事
減税を何月何日にするかちゃんと決めて欲しい
いつも寝てるから休暇いらないだろ。
休暇必要なの？？？
顔がもう無理。
我慢のしどころ？！
国民は我慢の限界をとおに過ぎてるからデモも起きてるんやわ
バカなんだから休まなくて、辞任を真剣に考えろ
何もする気無いだけでしょ？何やっても評価されないなら何もしない。何もしないでも評価されないなら余計何もしない。参院選で勝てば減税位はかんがえるよ。あくまでも考えるだけね。減税とか給付はしないけど、増税は、するからね、楽しみにしといてね！って感じかな。
確定申告や固定資産税などの税金納めるの辞めた人とかいる？
まぁ、したとしても自分たちの回復は見込めないのであればそれまでの間キックバック狙いの動きになるやろな
石破はガソリンにしても米対策にしても、遅きに失している事を分かっていません。それにてしても、財務省の犬が2回続けて総理になると国民が死ぬな。それと、4日も休みすぎやろ!
自民党
利権表出≒
利権取りまとめ
だけでしょ。
休暇？
舐めてんのかよ！！1日も早く政治家やめろ！！
増税ガマガエル
総理は公用車のガソリン自分の金で入れなさい
笑う女企み出てって摘発
岸田さんの方がマシに見える総理がいたなんて
結局なんもしないの草
維新も同じやわww
本当に死人がでる。
お前は何してんだよ💢
もう何もやらなくていいよ！お疲れ様！
野田は飲食店がつぶれることはどう思ってるんだ？
あと財務省の操り人形の自民はさっさと下野してください
消費税よりも社会保障と所得税をどうにかして欲しいな。頑張っている人が報われ、日本が成長することによって多くの人が救われた方が良いかと。
消費税だけ減税して、そのほかの税金を上げられたら、結局現役世代は損するので。
我慢してるのは国民だろ
この人を総理大臣にした自民党は、責任を持って辞任させ党を、解党すべき。
なんで消費税減税したらあかんの？減税して、政府予算足りないなら日本政府が国民の税金で買ってる１６３兆円の米国の国債売ればいいやん。
ほんとここまで税金の無駄と思える政権初めてだわ
国民のためになることは何一つしない求めない余計なことだけは迅速にやる高校無償化とか中国人のviza緩和とか
次はもうないんだよ。
自民、国民、維新、公明、立憲
絶対支持してはいけない。
日本が終わる
議会中に居眠りしているような人が、首相になったから、やはりなにもしないですよね！
と言うか、なにも、できない方が正しいのかしら？🐵
減税しないなら4ね
大多数の方が ・税収で公共サービスが行われていると考えている
・税金を支払う事で公共サービスが受けられると思っている
・税収の不足分を公債（国債・地方債）で穴埋めし、それが年々膨れていると思っている のではないでしょうか？
地方自治体の場合は収入の３～４割を税収で賄い公共サービスを行っています。ですが、国の場合は条件がまるで違っています。
・地方自治体は貨幣を発行できない（地方債という資金調達手段はありますが）
・国は貨幣発行できる
この事実、忘れてはいませんか？
こういう根本的に違いのある「地方自治体の財政運営」と「国の財政運営」を同じに考えては財務省の思う壺にハマります。
財務省は敢えて、これを混同させようとしているのでは？と思います。
政府は国債を発行し、日銀や民間の金融機関から資金を調達します。～日銀は貨幣を発行しますし、民間の金融機関は支出と引き換えに資産として国債を保有します。
それで得た資金で国が行う事は生産・流通・消費などを通じて行われる経済活動に対する投資です。
（これまで）国が投資して、お爺さんお婆さん世代・お父さんお母さん世代・私たちが一生懸命働いて、現場での創意工夫、研究による技術開発、その一つ一つの積み重ねで今の日本があるのじゃないですか？
この借金（投資）、十分返済されていませんか？元が取れていませんか？でなければ、戦後復興から経済大国への道はなかったはずです。
国債残高は貨幣発行の記録、経済活動への投資額累計と言えなくないですか？（会社で例えれば、給与支給額累計～普通、こうした支出だけを切り取って「借金ガー」とは言いませんよ？）
将来へのツケの先送りなどでもないです。むしろ、国が投資を行う事で将来世代がより活躍する事が可能になります。
国債の利払いですが、日銀保有分は政府が利払いしたものを、そのまま日銀納付金という形で政府に納付します（実質０）。
残る民間の金融機関などへの利払いはしていますが、政府保有の金融資産があり、そこから上がる収益でむしろ黒字というのが実情です。
※財務省は、この点は言っていません。
国債発行で得た資金により、政府は公共インフラの整備・教育や科学技術への投資・地方交付税交付金・社会保障などの公共サービスを行います。
・公共インフラ（鉄道・道路・港湾など）の整備により、流通網が整備され、生産性が向上します。
・教育・科学技術への投資により、研究開発・技術革新が促進されます。
・地方交付税交付金により、地域振興や自治体の公共サービスの支援となります。
・社会保障費に支出する事により、介護・福祉・医療サービスが充実し、年金支給で消費という経済活動が営まれます。年金が増えれば消費・GDPが増えます。
こうした動きを通じて、国の資産が増え、豊かになっていきます（いや、豊かになってきました）。
今はどうでしょう？歳出予算は軒並み財務省によって削られ・抑えられています。
・下水道などのインフラは耐用年数が過ぎてもメンテナンスがなかなかされていません（これ、命に係わりますよね）。
・医療の分野でも予算が削られ、医療関係者からは「経営が苦しくなり倒産する病院も少なからず出てくる」と指摘する声も。
・社会保障費の負担率は45.8％と言われています。ネットにある通り昔の表現をするともう「五公五民」に近いですよ。昔なら一揆が起きるレベルと言われています。
・景気の悪化・消費税の制度上の問題などにより非正規雇用が増え、実質賃金が低下し、婚姻率の低下が見られ、結果少子化の一因に。
税収だけで国の事業を賄う事は不可能です。これをしようとすると国民は生きていけません。財務省はこの方向に向かって舵を取っています。（更なる増税が計画されています：食料品０％の代わりに他の品目２０～２５％）
財務法４条の規定を実際の経済とは関連付けずに適用しようとしているからです。
なので、デフレ（不景気）で緊縮財政・増税というあり得ない事をしてしまった・更に推し進めようとしているのです。
それが、どれだけの苦労を国民に強いる事になるかは想像だにせず。
日本の資産や富は世界でも有数のものとなっています（格差は拡大する一方ですが～税制の不備・不合理によるものです、自民党税調は何やってるの！）。
借金だけが膨れ上がっているというのは、財務省が作り出したマヤカシです。
財務省によって、国債残高を増やす事は将来へのツケの先送り・国債発行は悪だと思い込まされているのです。
もちろん、際限無く国債発行するのは無理です。やり過ぎるとインフレを加熱させてしまいます。インフレ率２～４％の範囲を目安として発行するのが最善策です。
不景気下では積極財政への転換・減税を！
積極財政・減税を掲げる国民民主党・れいわ新選組・参政党・議員が政策協力して、是非実現させて欲しいと思っています。投票いきましょ～ d(^^)b
拡散きぼ～～～ (*'▽')
公明？南妙法蓮華経。地獄で念仏唱えとけ！！
馬鹿。の一言。1年で買い占め始まりますよ。
社保下げろ
自営業者の所得税廃止、個人事業税廃止、消費税廃止！
ここまでくると自民党は本気で国民のことを考えてないことが見え見え
国民が苦しんでんのに休みなんていいご身分で😂
何一つ決断出来ないただの水まんじゅう
3:00
1.25倍速でご覧ください
低所得者とか言ってる時点で自民党は終わり