特許公報の「法令」での信頼性は？裁判所はXML無視!? #知財 #特許 #INPIT

🔸内容：

重要な変更点と東京地方裁判所の事例

特許制度に関する最近の変更について、特に2022年1月以降の日本における特許公報の取り扱いについて解説します。

まず、2022年1月11日以前に発行された「PDF公報」は廃止され、特許庁が発行する公報は「XML形式」のもののみが「真正な公報」とみなされています。この変更に伴い、2022年1月12日以降、INPITなどの民間業者が作成した「独自PDF公報」が流通していますが、これらは法令上の公報とは言えません。

特に重要なのは、INPITが「J-PlatPatから提供されるPDFを標準とする意図はなく、他の民間事業者のPDFも流通する」と明言している点です。このため、法令上の正確な情報を求める際は、特許庁のXML形式の公報を参照することが重要です。

次に、東京地方裁判所での特許訴訟を取り上げます。「令和5年（ワ）第70001号」（特許第7061473号）では、原告エンバイロ・ビジョンが専用実施権侵害の差止めを求めて訴訟を起こしました。この訴訟の中で、判決文に引用された特許請求の範囲や明細書の内容が、実際にはINPITの「独自PDF公報」と同一であることが指摘されています。

特に、裁判官が引用した請求項やその内容がXML形式の真正な公報から得たものでない可能性が高いという問題提起があります。これは、法廷での判断が独自に解釈された資料に依存していることを意味します。このため、私たちは「独自PDF公報」に基づく判断が正当性を欠くと考えています。

また、東京地方裁判所が「本件特許の願書に添付した明細書」を基に特許を扱うこと自体にも問題があります。本来、特許の願書に添付された明細書は出願日に基づくもので、この解釈が不適切であるとの指摘もなされています。

特許制度の信頼性を高めるためには、これらの公報の取り扱いや、裁判所における正確な情報の取り扱いについての議論が必要です。このような背景を踏まえ、今後の特許制度の進展に注目したいと思います。

🧠 編集部の見解：
この記事について、特許関連の法令や実務の変化に対する筆者の考えをカジュアルにお伝えします。

まず、2022年1月11日以前に発行されていた「PDF公報」の廃止が大きな影響を及ぼしていますね。この廃止によって、特許公報の正当性が新たに定義され、特に「法令上の公報」として認められるのはXML形式のみというのは、特許業界における従来の慣習を一変させるものです。

「独自PDF公報」や「独自テキスト表示」が増加したことで、情報の信頼性に疑問が生じるケースも多いと思います。特に、裁判所がこれらの資料を根拠に判断を下すのは、特許の正当性に関する法的な不確かさを生むかもしれません。特許制度は、発明者の権利を守るためのものですが、信頼できる情報源が求められている今、特許の審査や争訟においてどのように正確な情報を扱うかが重要になってきます。

また、特許請求の範囲や明細書についての裁判官の解釈に関しても、誤りの可能性があるという点には驚きました。誤った情報に基づいた判断が行われると、特許権者や被告に対して著しい不利益をもたらします。これは、特許制度の根幹を揺るがす問題だと考えます。

特許や知財に対しての理解が深まることは、これからのビジネスや技術革新に寄与します。特に、日本の特許制度がどう変わるのか、さらには国際的な特許業務にも影響を与えるかもしれませんので、今後の展開が気になります。

豆知識として、特許公報がXML形式に移行したのはデジタル化の流れを反映したものです。XML形式は機械可読性が高いため、データの処理や検索が容易になり、より多くの情報を効率的に扱うことができるようになります。これによって、特許情報の利活用が促進されると期待されますが、その一方で、情報の信頼性という新たな課題も持ち上がっているというわけです。

今後も特許に関する法律や実務の動きには、しっかりと目を光らせていきたいですね。

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