米国が導入した相互関税は世界に大きな混乱を招いている。対EU（欧州連合）で20％、対日本で24％の関税引き上げが当初発表されたが、その後、報復措置を取らなかった国・地域には90日間に限り引き上げ幅を10％にとどめる方針が示された。他方、米中間では高関税を課し合う激しい対立が続く。自由貿易体制は、大きな転換点を迎えている。
大和総研の分析によれば、相互関税によって、確かに米トランプ政権の狙い通り、貿易赤字を縮小できる可能性はある。しかし、そのメカニズムをひもとくと、貿易赤字縮小には米国経済の停滞が大きく影響している。関税率の引き上げにより輸入物価が高騰し、それが国内物価の上昇を招き、個人消費が抑制される。90日間の適用停止の後、中国を除く各国・地域の相互関税率が当初の発表通りに引き上げられた場合、大和総研では米国の実質GDPが2029年に0.7％程度減少するとみている。物価高と併せ、米国ではスタグフレーションのリスクが高まっている。
日本への悪影響は一段と深刻だ。大和総研では、日本の実質GDPへの影響は29年で▲1.8％程度に上ると試算している。
背景には、海外経済の減速に脆弱な経済構造がある。海外経済の不確実性が高まると、市場ではリスク回避の動きが強まり、安全資産とされる円が買われて円高が進みやすい。海外需要の減少と円高によって、輸出が大幅に減少し、設備投資も大幅に縮小する。
また、日本は政策対応の余地が小さい。主要国の中央銀行は利下げ余地を比較的多く残しているが、日本の政策金利は0.5％と低く、金融政策だけでは海外経済の悪化に十分対応できないのが現状だ。
財政面も同様である。日本の財政状況を考慮すれば、財政出動の余地は小さい。さらに日本銀行が国債の買い入れを減額していることから、過去と比較して金利が上がりやすい点にも注意が必要だ。
財政金融政策の対応余地が限られる中、日本政府には米国との交渉によって関税の引き下げを働き掛けると同時に、企業のサプライチェーン再構築を支援することが求められる。
（大和総研 シニアエコノミスト 久後翔太郎）
Be the first to comment
