消費税廃止の議論に疑問投げかけ！

🔸 ニュース：
元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏（53）が、10日に放送されたテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターとして取り上げたのは、消費税に関する各党の政策です。この日の番組では、元テレビ朝日社員の玉川徹氏が日本共産党の田村智子委員長と、れいわ新選組の高井崇志幹事長に、人口減少問題に関連した政策についてのインタビューを行うVTRが放送されました。

田村氏は、消費税を現行の10%から5%への緊急減税、さらには完全な廃止を目指すと表明しました。また、その財源として「大企業への減税や税優遇を見直す」必要があると説明。対する高井氏も、経済成長を促進するために消費税の廃止と積極的な財政出動を提案し、財源については「当面は国債を発行する」と述べました。

これに対し、菊間氏は「消費税は本当に悪なのか？」と疑問を呈しました。彼女は、「消費税を廃止することは、結局は他の税金の増加につながる可能性がある」と指摘。特に、日本共産党が提案するように、税負担が消費税から所得税や法人税にシフトされることに懸念を示しました。さらに、消費税廃止が果たして経済の活性化や人口減少問題の解決に本当に寄与するのか、疑問を抱くことを示しました。

菊間氏のコメントは、消費税に関する議論の深さを浮き彫りにし、単に廃止を叫ぶだけでは解決できない複雑な問題があることを物語っています。経済政策においては、様々な視点からの分析と議論が不可欠であることが再認識される瞬間でした。

🧠 編集部の見解：
菊間千乃氏のコメントを聞いていて、消費税が持つ複雑な役割について考えさせられました。多くの人が消費税廃止を求める一方で、その裏にはさまざまな財源の問題が絡んでいますよね。例えば、菊間氏が言及したように、消費税がなくなると、代わりに所得税や法人税が上がる可能性が高くなるんです。これって、実際には全体的な税負担が変わらないか、逆に重くなることもあるんじゃないかと考えると、ちょっと怖い部分もあります。

実際、北欧の国々では高い消費税があっても、教育や福祉が充実しているため国民の満足度が高いというデータもあります。逆に、消費税を廃止した国が必ずしも成功しているわけではなく、財源工面に苦しむケースも多いです。

また、菊間氏の指摘は単なる税の問題だけでなく、私たちの未来の方向性にも関わってくると思います。人口減少問題を解決するためには、経済成長だけでなく、生活全体を支えるような包括的な政策が必要です。消費税の議論は、単なる税制の議論にとどまらず、社会全体の仕組みや価値観にもつながるんですね。

豆知識として知っておくと面白いのが、消費税は日本では1989年に導入され、最初は3%でした。その後何度か引き上げられ、今では10%に。税制の変遷を見ると、政権や経済状況によっても変わるものだなと感じます。

これからの税制についての議論は、私たちの生活に直接影響を与える重要なテーマ。意見を持っているだけでなく、しっかりと考えていくことが大切ですね。

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