[残業] 労働基準監督署の監察室を活用してIT業界のサービス残業問題を解決しよう #初心者 – Qiita

「今月も180時間でストップね。お客様への請求上限だから」

金曜日の夕方、自社の営業から届くお決まりのメール。でも、目の前にはまだ終わらないタスクの山。

「あの、まだ機能実装が3つ残ってて…」
「それは分かってる。でも契約は140～180時間。君たちエンジニアで何とかして」

SESエンジニアの現実です。客先のプロジェクトマネージャーは平然と言います。

「来週までに全機能テスト完了でお願いします。工数？それは御社の問題でしょ」

180時間の契約上限。でも実際に必要な作業時間は250時間。差分の70時間は「エンジニアの努力」という名のサービス残業で埋められる。

自社に相談しても返ってくるのは、こんな言葉。

「君の基本給には固定残業代45時間分が含まれてるから大丈夫」
「あ、そうそう。来期からチームリーダーね。管理職だから残業代なくなるけど、頑張って」

部下なし、決裁権なし。でも「管理職」の肩書きだけはしっかりつく。

こんな状況を労働基準監督署に相談しても…

「SES契約の実態は複雑でして…」
「勤怠記録上は180時間以内に収まってますよね？」

まるで取り合ってもらえない。でも諦めるのはまだ早い。

実は労働基準監督署には「監察室」という、監督官の業務を監査する部門が存在するのです。

本記事では、厚生労働省の公式情報と法令に基づいて、IT業界のサービス残業問題と労基署を効果的に動かす方法について解説します。

厚生労働省の公式Webサイト¹によると、労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・ご要望・ご意見を受け付ける窓口として「労働基準監察室」が設置されています。

監察室の主な業務は、労働基準監督署の監督指導業務が適正に行われているかを監査し、必要に応じて改善を促すことです。つまり、監督官の対応に問題がある場合の「監督官を監督する部門」として機能しています。

監察室への連絡方法