アメリカのドナルド・トランプ大統領は、現地時間2025年4月9日に相互関税(トランプ関税)を発動すると、その日のうちに、報復措置を行わなかった国々に対する相互関税を90日間一時停止しました。日本や韓国、オーストラリアは「報復関税をしない」と表明していますが、EUは今後の交渉が不調に終わった場合、GoogleやMetaなどのデジタル広告収入に対して課税する「報復関税」実施を示唆しています。
Statement by President von der Leyen
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_25_1036
EU could tax Big Tech if Trump trade talks fail, says von der Leyen
https://www.ft.com/content/fba18bd9-46f9-4736-89f3-976afe3abf7a
EU could tax big tech if Trump trade talks fail, Von der Leyen tells FT | Reuters
https://www.reuters.com/technology/eu-could-tax-big-tech-if-trump-trade-talks-fail-von-der-leyen-says-ft-2025-04-10/
Europe Prepares Counter-Tariffs on U.S. Tech
https://www.pymnts.com/europe-3/2025/europe-signals-no-compromise-on-trade-prepares-counter-tariffs-on-u-s-tech/
Tariffs: von der Leyen reveals her cards; US Big Tech in the crosshairs if talks fail
https://www.eunews.it/en/2025/04/11/tariffs-von-der-leyen-reveals-her-cards-us-big-tech-in-the-crosshairs-if-talks-fail/
Google, Meta Could See Retaliatory Tax On Digital Ads In EU 04/11/2025
https://www.mediapost.com/publications/article/404998/google-meta-could-see-retaliatory-tax-on-digital.html
EUの行政執行機関・European Commission(欧州委員会)のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「トランプ関税」に際して、「我々はトランプ大統領の発表に注目しており、交渉の機会を与えたいと考えています。加盟国からの強い支持を得たEUの対抗措置採用について最終決定する一方、措置発動については90日間保留します。交渉が満足のいくものではなかった場合、我々は対抗措置を発動します。さらなる対抗措置の準備も続いています。以前にも申し上げたように、あらゆる選択肢はテーブルに残されています」という声明を発表しました。
フォン・デア・ライエン委員長の考える「満足のいく」内容とは「バランスの取れた合意」のことで、もしバランスの取れた合意に至らなかった場合、報復関税として、GoogleやMetaのデジタル広告収入への課税が行われる見込みです。
フォン・デア・ライエン委員長は、「トランプ大統領による『貿易戦争』は『世界貿易の完全な変曲点を引き起こした」と述べ、EUが対アメリカ貿易で2023年に1570億ユーロ(約25兆5000億円)の黒字だったことは認めつつも、EU圏のサービスは80％以上をアメリカのものが占めているため、デジタルも含めたサービスの貿易収支でいえば1090億ユーロ(約17兆7000億円)の赤字だと述べています。
経済紙・Financial Timesの取材に対してフォン・デア・ライエン委員長は「貿易戦争に勝者はなく、敗者しかいません」と語っていますが、果たしてこの考えがトランプ大統領に伝わるかは不明です。
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