🧠 概要：
【概要】
株式会社財務分析さわむらは、24年11月期の財務諸表を分析し、前年同期比での成長や黒字化の要因を探る内容です。特に、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が全て黒字化したことが注目されています。また、会社の成長戦略やリスク要因についても言及されています。
【要約】
-
業績分析
- 24年11月期において、売上高は2,780百万円から3,312百万円に増加（+19.1%）。
- 営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも黒字転換（それぞれ+1,027百万円、+1,029百万円、+1,057百万円）。
-
要因
- 売上の増加と販管費率の減少が主要な要因。
- 法人税等調整額の減少により税金費用が減少したことも寄与。
-
財務状況
- 総資産が3,365百万円から3,769百万円に増加。
- 自己資本比率は48.5%から45.2%に減少、現金及び現金同等物は少し減少。
-
事業上のリスク
- 同業他社との競争が少ないが、新規事業の育成にはリスクが伴う。
- 減損リスクや繰延税金資産の取り崩しリスクが指摘。
-
成長戦略
- 会員数の増加と法人サービスの拡大を目指す。
- エコシステムの拡張を進め、新サービスを通じた価値提供を強化。
- 結論
- 投資リスクはあるが、長期的な成長が期待できると考えられる。
損益計算書（P/L）の前年同期比較（単体）
売上高 2023年11月期 (単体): 2,780 百万円 2024年11月期 (単体): 3,312 百万円
増減額: +532 百万円 増減率: +19.1%
営業利益 (損失) 2023年11月期 (単体): △959 百万円 2024年11月期 (単体): 68 百万円 増減額: +1,027 百万円
増減率: 黒字転換
経常利益 (損失) 2023年11月期 (単体): △939 百万円 2024年11月期 (単体): 90 百万円 増減額: +1,029 百万円
増減率: 黒字転換
当期純利益 (損失) 2023年11月期 (単体): △943 百万円 2024年11月期 (単体): 114 百万円 増減額: +1,057 百万円
増減率: 黒字転換
最終損益が黒字化した主な要因は以下です。売上の増加：これはが成長したため。売上高販管費率の減少:これは注記をみると給与手当が減っています。採用ペースを事業計画に合わせて最適化し、生産性を向上したことで減ったようです。法人税等調整額の減少したことによる税金費用の減少:これは当期からDTAを計上するようになったからです。最終損益が黒字化したことで、一次差異等の回収のスケジューリングが可能となり、主に繰越欠損金のDTAが計上できるようになったためです。
その他、P/Lの特徴として、プラットフォーム事業のため売上原価が僅少である点、営業外収益に違約金収入が計上されている点が挙げられます。P/Lの構造は比較的シンプルであり、主に売上高、販管費、税金費用を分析することで収益構造の全体像を把握できます。
貸借対照表（B/S）に見る財務体質の変化
総資産 2023年11月期末 (単体): 3,365 百万円 2024年11月期末 (連結): 3,769 百万円
増減: +404 百万円
純資産 2023年11月期末 (単体): 1,631 百万円 2024年11月期末 (連結): 1,722 百万円
増減: +91 百万円
自己資本比率 2023年11月期末 (単体): 48.5% 2024年11月期末 (連結): 45.2%
増減: -3.3 pt
現金及び現金同等物 2023年11月期末 (単体): 2,192 百万円 2024年11月期末 (連結): 2,166 百万円
増減: △26 百万円
BSの分析に進みます。特徴は資産サイドは預金と未収入金が多く、この二つで資産のほとんどを占めます。負債は流動資産にある預り金でほとんどを占めます。預金は預金ですが、未収入金と預り金は具体的には以下と推察しました。未収入金：決済代行会社からの未入金分預り金：クリエイターに支払うべきコンテンツ代金が主にプラットフォームのビジネスでのため上記の勘定が発生すると言えます。
23年11月期は少し複雑なことをしていますが、24年11月期では、純資産に大きな動きは生じていません。
事業上のリスクについて
は独自のポジションを築いているので、同業他社のリスクは比較的少ないように思います。他にのような便利なサイトはあまり知りません。一方でこれから会社を大きくには投資を進める必要があるので、既存の事業を育てつつ新しい事業を育てるフェーズになってきていると思います。そのため今後は減損リスクが高まってくると思います。 また、当期より計上している繰延税金資産（DTA）も、今後の業績次第では回収可能性が低いと判断され、取り崩しに至るリスクが存在します。そもそも上場したての比較的若い会社なので事業上の安定性にリスクがありますが、24年11月期に黒字化したのは事業の安定性を示唆する重要な動きに思います。キャッシュフローの営業キャッシュフローがプラスです。
実際に、24年11月期に会社を設立し、25年4月にはココナラ社を取得したことをプレスリリースしています。今は事業が軌道に乗りつつあることから、投資を進め事業の拡大に勤めているという状況と言えます。
成長戦略について
まとめると以下です。
-
本体の拡大: .comの会員数をさらに伸ばし、日本中の多くの人がのIDを持つ状態を目指す。現在の900万人超はまだ通過点と捉えている。
-
法人サービスの拡大: proやその他の法人サービスを拡大していくことが基本的な方針である。
-
エコシステムの拡張: 「マネー」や「テールズ」、AI学習への対価還元実証実験などが具体的な事例として挙げられ、ノート本体の拡大と合わせて新規サービス・事業の立ち上げを通じてエコシステムを拡張し、グループとしての提供価値を広げていくことを目指している。
-
インターネットの街を目指す: 個人・法人問わずあらゆる人が集まる場所としてを成長させ、インターネット上での活動拠点を提供することで人々の活躍を支援していくという長期的な目標を掲げている。
25年11月決算第1四半期の分析
2025年11月期の通期業績は黒字を見込んでおり、第1四半期にはGoogle International LLCを割当先とする第三者割当増資を実施しています。これは、外部からも事業の成長性が高く評価されていると考えられます。
結論
以上の分析から、同社は投資に伴うリスクを抱えつつも、長期的な成長が期待できると考えました。
Views: 2
