10日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが一気に広がって、日経平均株価の上昇幅は2000円を超えました。
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