🔸 ざっくり内容：
東京センチュリーの概要と業績
東京センチュリーは、企業や自治体の設備、個人の車両まで幅広く手掛ける国内最大級のリース会社です。2026年3月期第1四半期において、売上高は前年同期比で約4%増の3,475億円、純利益は約4%減の221億円を記録しました。
2009年に2社の合併により設立された東京センチュリーは、オート事業や航空機リースなど新分野への拡大を進め、2016年には社名から「リース」を外して成長戦略を示しています。さらに、米国のCSIリースや航空機リース大手のACGを買収し、グローバル展開も加速しています。AIや脱炭素領域にも積極的に取り組んでいます。
多角化するリース事業
同社はリース業を中心に、割賦販売や融資を行う総合金融サービスを展開しています。事業は、国内リース、オートモビリティ、スペシャルティ、国際、環境インフラの5つに分類されており、収益源も多岐にわたります。2026年の第1四半期実績では、国内リースで約34%、オートモビリティで約24%の売上高を占めています。
リース収入は安定したキャッシュフローを生み出しますが、保有資産の売却益や金融商品の運用益なども重要な要素です。特に、合同事業による営業投資有価証券の売却益が純利益の増加に寄与しています。
純利益の減少とパートナー戦略
2026年の第1四半期では、前年同期に計上された一過性の特別利益が無くなり、純利益が221億円へと約4%減少しました。しかし、本業の利益水準は順調に拡大しており、ROEは8.8%に達しています。
同社の強みは、国内外約50社とのパートナーシップによる多様な協業戦略です。この戦略により、NTTや京セラと連携し、大規模プロジェクトへの参加も可能になっています。これにより、競争優位性を高めている点も特徴的です。
中期成長とリスク管理
東京センチュリーは、2027年度までに純利益1,000億円、ROE10%を目指す目標を掲げています。積極的な成長投資とともに、特定事業への依存というリスクも意識し、特に航空機リースへの偏重を懸念しています。
財務戦略面では、リスク管理を強化し、長期資金調達の比率を高めることで安定性を確保しています。そして、持続可能な成長のため、多様なパートナーとの協創やリスク管理を通じて高収益なポートフォリオの構築を目指しています。
このように、東京センチュリーは安定性と成長性を両立させながら、グローバル展開を進めている総合リース企業です。
🧠 編集部の見解：
東京センチュリーの成長と多角展開について、興味深く思いました。リース業界の国内最大手として、法人から個人まで、幅広いニーズに応えているのはすごいですね。
特に、航空機リースや米国CSIリースの買収など、グローバルな視野を持っている点が印象的です。リース業は不況に強いとされていますが、特殊利益の影響で純利益が減ったのは少し気がかりです。これからの成長戦略として、パートナー企業との連携を活かした新たなプロジェクトが成功するかどうかも注目です。
豆知識ですが、リース業の利点としては、初期投資を抑えられることが挙げられます。企業は必要な設備をリースすることで、資金繰りを柔軟に管理できるため、特に中小企業にとって利用しやすい選択肢となります。
さらに、環境インフラ事業への取り組みも注目で、再生エネルギーに対するニーズが高まりつつある中で、脱炭素の流れに乗ることは、社会的にも意義のあるステップです。今後、東京センチュリーがどのようにこれらの課題に取り組んでいくのか、一層の成長を期待したいですね！
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キーワード: 東京センチュリー
このリース会社は、各種設備から 車、航空機までを手がけており、成長を続けている。
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