村田製株が急反落、今期営業利益予想は市場予想大きく下回る – Bloomberg

村田製作所株は１日の株式市場で、前日発表した2026年３月期の利益見通しが市場予想を大きく下回ったことで売りに押されている。スマートフォン需要の不透明さや円高が下押し要因となり、今期の営業利益は前期比21％減の2200億円となる見通し。

　　東京市場では寄り付きから売り注文が膨らんで、一時前日比18％安の1825.5円と、2000年１月以来約25年ぶりの大きな日中下落率となった。

　　ＳＭＢＣ日興証券の桂竜輔アナリストは４月30日付のリポートで、今期営業利益予想が市場予想を下回ったのに加え、米関税政策の影響によるセット台数でのダウンサイドリスクが織り込まれておらず、ネガティブな印象だと言及。今期の設備投資計画は2700億円と前期の1805億円から大幅増を計画しており、「生みの苦しみが続く年となる印象」だとの見方を示した。

　　シティグループ証券の内藤貴之アナリストも、米関税政策による影響よりも、むしろ企業固有のマイナス要因のほうが大きいため、市場の見方としては今回の業績見通しを保守的と評価するのは難しいと述べた。

　　村田製は世界シェアトップの積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）や高周波モジュールなどを世界のスマホメーカーに供給しており、スマホの需要が業績に大きく影響する。ブルームバーグのデータによると、韓国サムスン電子や米アップルなどに製品を供給する。

　　村田製の中島規巨社長は30日の決算会見で、米関税政策の間接影響としてセット台数が売れなくなることを想定しており、例えばスマートフォンの需要は、「われわれの想定より１％下がることにより50億円の減収になる」と述べた。

　　同社は今期業績予想に米トランプ関税政策の影響を反映していない。主要事業に関わる市場環境やサプライチェーンに対する影響を調査中で、業績への影響が判明した時点で速やかに開示するとしている。