今月に入って金融市場に広がった「米国売り」の動きを受け、財政赤字穴埋めの主要な手段の一つで、期間が最も長めの米国債を保有する意欲が、投資家の間で長期にわたり損なわれることになった可能性がある。
ブラックロックやブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント、バンガード・グループなど各社の債券運用担当者にとって問題なのは、間もなく２期目の就任から100日を迎えるトランプ米大統領が幾つもの不測の事態を招き、想定される金利の道筋以外にも、トレーダーが広範な事柄に関心を払わなければならなくなった点だ。
具体的には、トランプ氏が仕掛けた貿易戦争や減税計画、二転三転する政策運営手法が既に減速しつつある景気や根強いインフレ、多額の財政赤字にどのような影響を及ぼすのか問われる。トランプ氏が再びパウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長解任の脅しに訴えるのか、積極的にドル安を求めていくのかも要注意だ。
この結果、リスクへの警戒感が高まり、債券の主要な買い手は逃避先資産とされてきた米国債の安全性に疑問を抱き、期間が長めの国債保有に対し一段と高めの利回りを要求するようになっている。その一つの指標であるタームプレミアムは2014年以来の高水準近くにある。
ブランディワインで630億ドル（約９兆560億円）の運用を担当するチームを率いるジャック・マッキンタイア氏は、「トランプ氏が関税措置を見直したとしても、高度の不確実性は残ると考えられ、タームプレミアムも高水準のままだろう」との見方を示した。
もちろん、トランプ氏が日本をはじめとする貿易相手国との間で貿易協定を取りまとめるか、全面的な債券売りに懸念を示唆し続ければ、米国債を巡る不安の一部は解消されるかもしれない。こうした中、ベッセント財務長官は30日に四半期定例入札の規模を発表する予定で、さまざまな懸念を抱える投資家を安心させる課題に直面する。
一連の不確実性を背景に、マッキンタイア氏は自身のベンチマークに対しほぼ中立のポジションを保つ方針だ。さらに、景気減速時の長期国債の動向についても、一連の問題がなかった場合の想定と比べ、利回りが高めに推移すると見込んでいる。
原題：Treasury Market’s ‘New World Order’ Brings Fear of the Long Bond（抜粋）
