年金制度改革関連法案 「106万円の壁」撤廃など閣議決定

厚生年金の「106万円の壁」は、パートなど短時間労働者が保険料の負担を避けるために労働時間を抑制する原因とされ、女性や高齢者など非正規雇用層に特に影響してきました。

厚生年金に加入すれば将来的な年金受給額は増えますが、目先の手取り収入が減るため、生活への影響を懸念する声も根強くあります。

今回の改革では、労働時間が週20時間以上であれば年収にかかわらず加入対象となり、企業規模の要件も将来的に撤廃される予定です。

これにより多くの非正規労働者が厚生年金にアクセスできる一方で、企業側の負担や行政の対応体制など新たな課題も浮上しています。

将来に向けた一歩か、課題の入り口か

年金制度の公平性向上という観点では前進といえる今回の改革ですが、現場レベルでは制度の受け入れに不安が残ります。

厚生年金への加入が進めば老後の生活の安定性は増しますが、保険料負担によって労働意欲が減退する可能性や、企業の雇用管理に対する影響も無視できません。

特に中小企業では人件費増加への対応が急務となります。

また、基礎年金の底上げが見送られたことで、制度全体としてのバランスには疑問も残ります。

改革が成功するためには、現場での混乱を抑えながら、制度を支える支援策の具体化と柔軟な対応が求められます。