山梨県が防災ヘリコプターによる救助の有料化を検討、9月に条例案提出へ

ヘリの燃料ってそんなに高いの！？
1時間でいっても10万円ぐらいだと思ってた

— tenkey2000 (@tenkeynisen) May 21, 2025

これは儲けていいと思う
1回1人100万円で妥当じゃない

— 仮面ライダーヘルニアン (@asmasmy) May 21, 2025

個人的には助けてもらえるなら有料でも全然構わない
ヘリを飛ばすのだって救助隊だって命がけなんだから、それに見合う費用は出すべきだと思う

— ももか🌸 (@kikitaro19) May 21, 2025

有料化は賛成ですが、外国人に踏み倒されて逃げられる……なんてことのないように、そのあたりの対策もしっかり考えて欲しい

— 田中 (@3OazcFxNySbCjmO) May 21, 2025

富士山では閉山期間中の登山が法的に禁止されているわけではなく、毎年一部の登山者が悪天候や装備不備のまま入山し、遭難事故が発生しています。

標高の高さと厳しい自然環境に加え、天候が急変することもあり、救助活動は極めて困難かつ危険です。

実際に防災ヘリの出動には莫大な費用がかかり、加えて救助隊員の命も危険にさらされます。

こうした中、無謀な登山に対して一定の自己責任を求める声が強まり、救助費用の一部を当事者に負担させる制度が必要との議論が進んでいます。

埼玉県に続く形で、山梨県も制度設計に着手したことで、全国的な制度化が進む可能性も出てきました。

登山の自由と安全確保のバランスを問う

山岳救助の有料化は、遭難リスクの高い行動に対する抑止力として期待される一方で、「命の値段をつけるのか」という倫理的な懸念も伴います。

登山は自由なレジャーとして親しまれている一方で、自然の中での行動には常に危険がつきまとい、個人の判断力が問われます。

今回の山梨県の動きは、公共資源と人命救助の限界、そして登山者の責任をどう位置づけるかという課題を突きつけています。

今後は、有料化にあたっての公平性、適用基準、事前周知などの丁寧な制度設計が求められます。

登山者にも、安全対策とリスク管理の意識向上がより一層求められる時代となっています。