Hyundai Mobility Japan（ヒョンデ）は4月21日、屋久島がある鹿児島 屋久島町で、中型の路線バス向け電気自動車（EVバス）「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」5台を納める納車式を実施した。
納車先は岩崎産業傘下の屋久島・種子島交通。屋久島町が掲げる「ゼロエミッションアイランド構想」の実現を目指し、5月の大型連休（ゴールデンウィーク）明けからEVバスによる運行が始まる。
地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素の削減が求められている。各地でさまざまな取り組みが進むなか、屋久島町も廃棄物をゼロにする「ゼロエミッション」を掲げている。
海に囲まれる屋久島町は、島全体で使う総電力の99.6％を水力発電が担う。災害時などのバックアップ向けを除くと使用電力の全てが再生可能エネルギーで、屋久島町内のタクシーやバスの全てをEVに変えられる、十分な電力があるという。2024年に日本で発売した9m級の路線バスとなるELEC CITY TOWNを導入することで、屋久島のEV化を推進する狙いだ。
鹿児島を拠点に約30社を傘下に持つ岩崎産業 代表取締役社長を務める岩崎芳太郎氏は「カーボンニュートラル世界の実現は簡単なものではない。しかし、屋久島には世界が目指すべき豊かな自然があり、自然の最も大きな恵みの1つである水力により電気が供給されている。二酸化炭素の排出がゼロになる、理想的な島になりうる」と話す。
実際に屋久島町は、納車式前日の4月20日にヒョンデと「屋久島における電気自動車を活用した包括連携協定」を締結したほか、2023年にもアウディ、アウディ正規販売店を運営するファーレン九州との3者で、EV普及などを目指す包括連携協定を締結している。
屋久島町長を務める荒木耕治氏は、「全国でEVが走り始めているが、充電するためには二酸化炭素が出る。しかし、屋久島は発電で二酸化炭素を排出しない。全てをCO2フリーにできる可能性がある、唯一の島」と意気込む。
岩崎氏は、路線バスを運営する立場からも、EVバス導入の理由を説明する。「（EVバスは）車検やメンテナンスなどのコストパフォーマンスが明らかにいい。車体のほか、田舎の事業者が何十年も使っているインタンク（燃料タンク）を変える場合は何千万円も必要となる。今更ディーゼルバスの新車を買うのは時代に反する」と話す。
EVバスの導入で補助金が支給されることも一因だ。例えばELEC CITY TOWNの場合、2024年度では1台あたり1769万2000円が交付された。しかし、「日本政府は2024年は100億円、2025年は400億円の補助金を付けたが、日本メーカーは（対象バスを）造っておらず、中国製は対象外」（岩崎氏）という。
加えて、「（日本各地で）中国製のバスが売れているが、コスト競争力があることが理由。13億人いる中国国民はバスの利用頻度が高いため製造量自体が多いが、品質が悪いバスもあり、輸出向けではない。また、日本のバスメーカーは不況時に縮小均衡を続けて国外へ出ない傾向があり、世界的な競争力に欠ける。新車が出る気配もない」と続けた。
一方、ヒョンデは2017年にEVバス「ELEC CITY」を韓国で発売し、以降シリーズのラインアップを強化している。岩崎産業はヒョンデ車を自社導入するだけでなく、日本国内の販売代理店も務めるという立場だが、「ヒョンデは世界3位の自動車メーカーであるとともに、韓国国内の路線バスは7割が電気、1割が水素と非常に進んでいる。バスの運転手は力がある車を好む傾向があるが、ヒョンデのバスは力があり、燃費もよく、故障も少ない」（岩崎氏）とし、中型EVバス市場におけるヒョンデの優位性をアピールした。
取材協力：Hyundai Mobility Japan
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