小泉進次郎農相、入札中止を表明 & 需要あれば備蓄米放出「無制限に」

近年のコメ価格の高騰は、減反政策の影響や天候不順などが要因とされます。

2018年に減反政策が廃止されて以降も、長年の制度が生産者心理に影響を与え、生産量の回復が進んでいません。

また、2023年から2024年にかけての猛暑と水不足が収穫量の減少を招き、市場価格は高止まり状態が続いています。

加えて、原油価格の上昇や円安による肥料・農業資材の高騰も、農家の経営を圧迫し生産意欲を削いでいます。

こうした中で小泉氏は、消費者の生活防衛と農業の持続性を両立させるため、政府備蓄米の機動的な活用を掲げた形です。

安定供給に向けた新たな農政の試み

小泉氏の今回の発表は、これまでの入札制度から随意契約への転換を含め、従来の硬直的な運用を見直す大きな一歩といえます。

価格安定に向けた即効性のある措置として、備蓄米の柔軟な放出は市場への影響力が大きく、特に中小の流通業者や消費者にとって恩恵は大きいと考えられます。

一方で、農家の生産意欲をどう引き上げるかは今後の課題であり、価格下落を招けば逆効果となる可能性もあります。

生産と消費のバランスを保ちつつ、安定供給を実現する政策設計が求められます。