Apple Pencil(USB-C)
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今やスマートフォンを持つのが当たり前だが、かつては日本のガラケーが主流の時代があった。そんな時代の転換期において、あの「富士通」の商品を引き継いだ端末メーカーが倒産に追い込まれていた。一体なにがあったのか。※本稿は、帝国データバンク情報統括部『なぜ倒産 運命の分かれ道』(講談社+α新書)の一部を抜粋・編集したものです。
大手スマホメーカーとしては
初の法的整理となる事態
事業内容 携帯端末製造、販売
負債 約872億5505万円
グループ3社の負債合計 約1193億円(グループ会社間の債権債務を除く)
携帯端末市場は2000年代後半から海外勢の攻勢が続くなか、国内メーカーは守勢に回り、撤退や統合を余儀なくされてきた。民事再生法を申請したFCNT株式会社など3社も、富士通株式会社が展開していた携帯端末事業を承継するにあたり設立された企業グループである。
円安などが追い打ちをかける形になったとはいえ、大手スマホメーカーでは初の法的整理となった今回の事態は、携帯端末メーカーの苦境を強く印象づけることとなった。
民事再生法の適用申請日となった2023年5月30日、「再生対策室」に連絡を入れると「債権者に通知し始めた段階であり、詳細については夕刻までお待ちいただきたい」との返答。
事業を引き継いで以降も厳しい採算状況にあったFCNTだが、間もなく「昨今の円安進行、半導体不足などによる原価高騰によってグループの収益・資金繰りが急速に悪化していた」こと、「法的整理によることなくスポンサー支援を受けることが困難な状況」であったことを明らかにした。
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