大手生保など超長期金利上昇を懸念、日銀に対応要請－市場参加者会合

日本銀行は21日、機関投資家を対象とした債券市場参加者会合を開いた。会合の参加者によると、大手生命保険や年金投資家などから超長期債利回りの上昇に対する懸念と対応を求める声が上がった。　

　　具体的な対応策については、10年超25年以下、25年超に分かれている国債買い入れの対象区分の統合などを求める意見が相次いだという。

　　日銀は前日にも会合を開催し、銀行や証券に2026年４月以降の国債買い入れ減額などについて意見を聞いた。複数の参加者によると、大手銀行勢の中でも意見が分かれ、一部からは超長期債の需給軟化を懸念する声が上がった。市場参加者の意見は、６月の金融政策決定会合における減額計画の中間評価に関する議論に反映させる。

　　21日の日本市場では30年債や40年債などの超長期債が下落し、利回りが過去最高を更新した。午後３時時点で新発30年国債利回りは3.135％、新発40年国債利回りは3.635％。前日の20年債入札が記録的な不調となったことや、日本の財政拡張への懸念から売りが優勢だった。

　　約576兆円の国債を保有する日銀は現在、毎四半期に4000億円程度ずつ国債買い入れを減らし、月間の購入額を昨年７月末の5.7兆円程度から来年１－３月に2.9兆円程度まで圧縮する計画を進めている。来年４月以降の買い入れ方針での減額ペース変化の有無などに市場は注目している。

　　日銀が20日に公表した参加者会合に向けた事前のヒアリングでは、減額ペースに関して現行ペースの加速、維持、減速を求める幅広い意見が市場から寄せられた。次の計画の終了時点における月間買い入れ額についても、ゼロ、１兆－２兆円程度、３兆円程度とさまざまな意見が見られた。

　　不安定な状態が続く超長期ゾーンに関しては、流動性の低下が著しいため、減額の停止や買い入れ金額の増額、10年超の区分の統合といった柔軟な対応を検討すべきだとの意見が出た。一方で、超長期ゾーンの需給悪化は構造的な要因であり、日銀が根本的に対応できる余地は小さいとの意見もあった。日銀は早ければ月内にも参加者会合の議事要旨を公表する予定だ。

　　日銀は市場の意見を踏まえ、次の計画の策定に着手する。トランプ米政権の関税政策などを受けて金融市場で神経質な取引が続く中、市場の自由な金利形成を促すため、日銀の国債買い入れ減額に伴う市場機能の改善をいかに進めていくかが重要な論点になる。