実業家の堀江貴文さんが手がける配信サービス「ZATSUDAN」のYouTubeチャンネルが5月15日に更新され、堀江さんが消費税に対する持論を展開する場面がありました。
第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣さんとの対談の中で、消費税の話題が挙がると、堀江さんは「消費税って10％じゃないですか。10％ってインフレだったら、すぐ変化するぐらいの量じゃないですか」と語りました。
これに対し永濱さんは「過去の日本のデータを見ると、消費税を上げたタイミングで明らかに消費のトレンドが下方屈折している。つまり、やはり影響は大きい」と指摘しました。
堀江さんは「それは分かるんですけど、実はそんなに大してインパクトは本当はないのに。なんでたった10％の税金をそんなに嫌がるんだろうなっていうのが、ただの疑問なんですよね」と、自身の疑問を口にしていました。
話題のポスト
月10万円の消費で1万円の消費税。1万円有れば子どもの小遣い、旦那に1万円多く渡せる。
年間12万円だ。
— べーちゃん (@Q8SGdoxAz7oesx4) May 15, 2025
たった10%と言える人は良いけど、数円の差でスーパーを使い分けて節約してる主婦からしたら大きなお金。
逆にたった10%の税金なら廃止しても良いのでは？— 東正孝 (@deqmAya2ABVD5bw) May 15, 2025
ホリエモンがみんなのたった10%分を代わりに払えばいいじゃん
— 風車注意報 (@kazagurumanews) May 15, 2025
そりゃ国から補助金貰ってたら10%なんて安いもんやね‼️
— 世界から見た日本 (@TOdph70417) May 16, 2025
消費税は物品やサービスの購入時に課される間接税であり、政府の主要な財源の一つです。
日本では1989年に導入され、段階的に税率が引き上げられてきました。
特に2014年の8％、2019年の10％への引き上げは家計への直接的な影響が大きく、消費の落ち込みが顕著になりました。
消費者が支出を控えることで、企業収益や雇用にも波及し、経済全体の成長にブレーキをかける可能性があります。
また、低所得層への負担が相対的に大きいため、逆進性が問題視されています。
政府は軽減税率制度やポイント還元などの対策を講じているものの、税率引き上げのたびに経済全体に慎重な対応が求められます。
消費税を巡る議論の意義
堀江貴文さんの発言は、消費税に対する一般的な感覚と、経済理論のズレを浮き彫りにするものでした。
確かに10％という数字だけを見れば小さく感じるかもしれませんが、実際には消費行動に大きな影響を与えてきた歴史があります。
消費税は安定した財源である一方、消費の抑制や逆進性といった課題も抱えており、単純な数字以上の意味を持つ税制です。
今後の税制改革を考える際には、消費者心理や経済への波及効果も十分に考慮した上での議論が求められます。
堀江さんの問いかけは、こうした複雑な背景を再考するきっかけとも言えるでしょう。
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