埼玉県三郷市小学生4人のひき逃げ事件、中国籍の男は「外免切替」で日本の免許証を取得していた…

外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」は、運転経験のある外国人が比較的簡単に日本の免許を取得できる仕組みです。

2024年には、この制度を利用して日本の免許を取得した人が約7万5905人にのぼり、10年前と比べて約2.5倍に増えています。

しかし、この制度には複数の問題点があります。

まず、申請時に提出する住所はホテルなどの一時滞在先でも認められており、長期滞在の証明が不要な点が批判されています。

また、筆記試験は○×形式の全10問で、そのうち7問正解すれば合格という内容です。

この試験は日本語を含む20以上の言語で受けられることから、あまりに簡単すぎるという声も上がっています。

さらに、技能試験の合格率はおよそ30％とされていますが、繰り返し受験することで合格が可能であり、実質的には多くの人が免許を取得できる状況となっています。

今回の事件では、飲酒運転の疑いも持たれており、安全運転を前提とする制度としての信頼性が揺らいでいます。

制度見直しが不可欠な理由

外免切替制度がこれほど簡易である背景には、日本が国際的な人材の受け入れを進めているという側面もあります。

しかし、それによって日本の交通安全が脅かされるようであれば、本末転倒と言わざるを得ません。

特に今回のように、重大な交通事故の加害者がこの制度を通じて免許を取得していたことが明らかになると、制度そのものの見直しを求める声は無視できません。

他国では、外国免許の切り替えに際してより厳しい条件が課されていることが多く、たとえば長期滞在の証明や、より高度な筆記・実技試験が必要です。

日本でも同様に、試験の難易度や申請条件を見直す必要があるでしょう。

特に、交通ルールや安全意識に関する理解を深めるため、筆記試験の内容を拡充することが急務です。

また、一時滞在先ではなく、長期的な居住実態を要件とすることで、制度の悪用を防ぐことも求められています。

制度の簡素化と安全性の確保は両立し得るはずであり、今回の事件を教訓に制度改革が進むことが期待されます。