地方債スプレッド２カ月連続拡大へ交渉開始、焦点は幅－５月10年債 – Bloomberg

５月の地方債発行に向けた国債カーブスプレッド（上乗せ金利）交渉が始まった。10年物は４月債の販売不振を受けて２カ月連続の拡大が確実視されており、焦点はその幅となる。

　　起債の先陣を切る埼玉県や長野県などは２日、投資家の購入意欲や金利水準の目安を探る需要調査を始めた。複数の関係者によると、投資家に提示された上乗せ金利の参考水準は10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）台後半から20ｂｐ。４月の15ｂｐからの拡大は必至だという。発行条件は９日に決まる予定だ。

　　上乗せ金利が20ｂｐ台に乗れば2023年７月以来となる。地方債はリスクウエートが国債と同じゼロの安全資産で、供給も安定していることから、財投機関債や社債の値決めの起点になる。上乗せ金利の拡大は既に社債市場にも波及し、企業の資金調達コストの増加につながりつつある。

　　４月債は上乗せ金利が３月から大幅に拡大したものの、投資家の需要を喚起しきれず売れ残りが相次いだ。トランプ米大統領の関税政策の影響で国債利回りが乱高下し、起債のタイミングによって利率に差が出たことが響いた。

　　地方債協会や主幹事証券によると、９日の10年債の起債額は1000億円超にのぼり、需給バランスの悪化が懸念される。加えて日本証券業協会の売買参考統計値によると、残存10年程度の上乗せ金利は10ｂｐ台後半で、新発債も流通実勢に即した調整が求められる。

　　ＳＭＢＣ日興証券の岩谷賢伸シニアクレジットアナリストは、ボラティリティーが続く限り投資意欲は鈍るとし、「５月の需要冷え込みにつながる可能性がある」と指摘した。