在日韓国人「ホテルでパスポートか在留カードの提示を拒否したら通名の記入を求められた」→ ホテルを提訴 → 有田芳生氏「これは複合差別」

この件に関して、インターネット上ではホテルの対応を支持する意見が多く見られます。

特に、宿泊者の安全確保や法令遵守の観点から、外国籍の宿泊者に対して旅券の提示を求めることは妥当であるとする声が上がっています。

旅館業法施行規則では、日本に住所がない外国人宿泊者に対して国籍と旅券番号の記載を義務づけていますが、国内に住所がある外国人には適用されません。

しかし、ホテル側が外国人名であることを理由に旅券の提示を求めた点については、制度の誤解に基づいた対応との指摘もあります。

一方で、通名の使用に関しては、社会的な理解が進んでいない現状もあり、ホテル側が通名での記入を求めたことに対しても、一定の理解を示す意見があります。

制度の運用と社会的理解の課題

今回の件は、制度上のルールとその運用実態の間にあるギャップを浮き彫りにしました。

法律では明確に外国人であっても日本に住所があれば旅券提示の義務はありません。

しかし、ホテル側が名前だけで外国人と判断し、本人の説明や証明を無視して通名を求めた対応は、人権侵害との指摘を免れません。

有田芳生さんが述べた「複合差別」とは、民族・国籍・名前など複数の要素が重なって生じる差別を指しており、今回のような対応はその典型です。

裁判では、こうした対応が許容されるのかどうかが争点となるでしょう。