国民民主党、選択的夫婦別姓の民法改正案を了承

選択的夫婦別姓の導入をめぐる議論は、1990年代から続いており、特に女性の社会進出や国際結婚の増加に伴って注目されてきました。

現行制度では、結婚に際して夫婦のいずれかが改姓する必要があり、約96％が女性側に改姓が集中していることが実情です。

これにより、仕事や社会生活におけるアイデンティティの維持が困難になるなどの不利益が指摘されてきました。

国連の女性差別撤廃委員会も、日本に対して制度改正を繰り返し勧告しています。

国民民主党の今回の民法改正案は、子の姓を戸籍筆頭者にすることで家族の一体感を保ちながら、夫婦それぞれの姓の選択も可能とする案で、保守層にも一定の配慮が見られます。

立憲民主党との協調も視野に入れており、国会での前進が期待されます。

社会の多様性に応える制度改革へ

今回の民法改正案は、結婚によって姓を変更しなければならない現行制度が、個人の尊厳や多様な生き方を制限しているという問題意識に基づいています。

とくに共働き世帯の増加、女性のキャリア継続、LGBTQ+を含む家族の多様化など、現代社会の実情に制度が追いついていないという指摘は根強くあります。

国民民主党の提案は、家族の在り方に新たな選択肢を提示するものであり、形式にとらわれず「選べる」ことに価値を置いている点が特徴です。

政治的対立軸となってきた別姓制度が、今回のように超党派の協議によって前進する動きは、立法府における建設的な合意形成の一例としても注目されます。

今後の審議では、戸籍制度との整合性など課題の整理が焦点となります。