水曜日, 4月 30, 2025
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国民民主・玉木代表立「飲食店に大打撃」…立憲民主党の「食料品の消費税ゼロ案」について懸念表名

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党が発表した「食料品の消費税ゼロ案」について、飲食店への打撃になると懸念を示しました。

国民民主党・玉木代表:
外食との差がすごく、今までは8と10の差なんですけど、これは0と10の差になりますから。そうなると外食する人がすごく減ってしまうんじゃないか。その意味でも、飲食店の皆さんの経営には大打撃になる可能性がある。

玉木氏は食料品にかかる消費税を原則1年間ゼロにする立憲の案は、店内での飲食と持ち帰りなどの税率の差が大きくなることや、仕入れにかかる税の関係で、「飲食店への打撃になる」と指摘しました。

その上で、「食料品だけ消費税ゼロにするのは反対で、一律で5%まで下げたらいい」と主張しました。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

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27 コメント

  1. 本当に「確かに」って思いました。たぶん経済学的にも合致するのではと思う。
    例えば一度に4人くらいで外食して5000円使うとなった時、店内だと5500円になって持ち帰りだと5000円だったら、誰もが後者選んで自宅で食事とかになると思う。持ち帰り不可の店を利用する気持ちは向きにくくなることが想像できました。

  2. 与党ですら他党の賛同なしに法案通せない現状で他党批判ばかりなのは最初から自分の法案も通すつもりが無いから、でしょ?

    対決より解決?お前対決だけやん。正直なぜ5%なのか根拠もよく分からんし、玉木の存在って結局パフォーマンスでしか無いよね。

  3. 食料品ゼロ税率について。
    飲食店は最終的に売上の10%を払うだけ、仕入の消費税は先払いであって仕入と売上の消費税納税額は食料品ゼロ税率の有無に関わらず合計で同じとなる。よって理論上は現状と変化はない筈だが、世間は値下がりする筈と鼻息荒く見ているため、理不尽な値下げ要求で利益が減るかも知れない。だたし値下げ効果で売上が増える可能性もあるため、実際の減税効果は飲食店次第と言ったところかも?
    食料品ゼロ税率は哲学的にも当然そうするべきと考える。
    ただし消費税一律5%が実現可能であるならば、その方が減税効果が大きいので賛成です。
    立憲の1年だけ食料品の消費税ゼロにする案は明らかに選挙目当てとしか言いようがないので論外である。

  4. 消費税の一律5%への引き下げ賛成です!
    てか食料品だけ0税率とか制度をより複雑にするなよ。
    税の三原則である「公平、中立、簡素」はどこに行った?
    この三原則で言えば消費税は人頭税よりタチが悪いぞ。
    人頭税はまだ簡素ではあるからな。

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