今後30年以内に80%程度の確率で起きるとされる南海トラフ巨大地震。今年3月に政府が公表した最新の被害想定では、最大のケースで、震度が7、マグニチュードは9クラス、津波は30メートルを超えるとされ、死者は全国でおよそ29万8000人に上ると予想されています。この地震による県内の震度予想ですが最大震度が、南島原市で「5強」次いで震度「5弱」が長崎市・大村市・諫早市・雲仙市・島原市でその他の市町では震度「4」が予想されています。次に被害想定です。この被害想定には様々なパターンがありますが、こちらは県内での最悪のケースを示しています。まず津波の高さは最大4メートル死者は最大500人そして負傷者は最大200人となっています。各地で甚大な被害が予想される中、長崎市で開かれた「九州市長会」では南海トラフ地震への対策について各自治体の課題や今後の取り組みが共有されました。九州各市の連携などを目的に九州内の119人の市長で構成される「九州市長会」
長崎市の出島メッセ長崎で開かれた会議では、対策部会から南海トラフ地震など大規模災害が起こった場合の自治体の課題が共有されました。南海トラフ・大規模災害対策部会清山知憲宮崎市長「我々が直面する課題としては、大規模災害時は職員が被災をして初動対応が困難になるケースも多く、発災から1週間程度は、絶対的に現場である被災自治体への支援が手薄になってしまう」こうした課題を受けきょうの会議では九州市長会のネットワークを活かして、国や県の調整を待たずに素早く支援が行えるよう事前に初動体制を準備することが確認されました。長崎市鈴木史朗市長「最近の大きな災害を経験した（九州の）自治体もあります。そうした自治体の知見・経験をしっかり学びながらいかなる災害があってもしっかり対応できるように備えを進めていきたい」対策部会では今後・各自治体の支援受け入れ体制を改めて整えることや・備蓄品の相互支援の仕組みづくりなどを進めていきたいとしています。
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