十倉経団連会長、最後の会見で「日本の社会保障は持続するのか」

外国人のだけ充実してますな
不思議

— 浪花怪男児 (@naniwakaidanji) May 20, 2025

増税・緊縮派のポンコツだったな。

— 🇯🇵🇺🇸The World is not Good Enough (@TheWorldisnotG1) May 20, 2025

そら、持続できんよ

— みさん (@Hir05722805) May 20, 2025

なら、保険診療を行う医師は公務員にすべき。当然ながら報酬も勤務先も自由にするべきでない。

— かめはめは (@HKameda) May 20, 2025

日本の社会保障制度は「中福祉低負担」とされ、国民に比較的軽い税・保険料負担で福祉サービスを提供しています。

しかし少子高齢化が急速に進む中、このモデルの持続性が問われています。

厚生労働省のデータによれば、2040年には65歳以上の人口が総人口の約35％を占める見込みであり、医療費や年金など社会保障費はますます膨らむと予想されています。

また、現役世代の負担増が避けられない一方で、企業側の負担軽減策が維持されており、財源確保のバランスに課題があります。

十倉会長の発言は、税と社会保障の一体改革が進まず、政治的決断の欠如が問題の根幹にあることを指摘していると言えます。

政策転換の必要性と世論の反応

会見内容を受け、SNS上では賛否が分かれる意見が飛び交いました。

「法人税を引き上げて財源を確保すべき」とする声や、「政府が責任を持って改革に踏み切るべきだ」とする主張の一方、「高齢者への支給を削減すべき」といった意見も見られました。

経団連が低負担を享受してきたと見る向きからは批判が強まり、特に若年層の間では「現役世代ばかりが損をしている」との不満が顕著です。

現行制度のままでは持続不可能との認識が広まりつつある今、政治や経済界が責任を持って制度の抜本的な見直しを図る必要があるでしょう。

十倉会長の問題提起は、単なる懸念表明にとどめず、社会全体での議論を促す契機となるべきです。