30日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル=142円台前半で推移。米国の景気懸念からドル売り・円買いの流れとなっている。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは30日付のリポートで、米国でこの日発表予定の1-3月期国内総生産(GDP)がマイナス成長に落ち込むリスクが高まっており、きょうは米景気懸念がドルの上値を抑えそうだと述べた。
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円相場は日本が祝日だった29日の海外市場で一時141円97銭まで上昇した。トランプ米大統領が自動車業界への関税負担を軽減すると報じられ、ブルームバーグ・ドルスポット指数は小幅上昇したが、ドルの上値は重かった。
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三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、米景気懸念や関税政策を巡る不透明感からドル売りの状況が続いているとした上で、GDP統計が予想よりも悪くならなかったり、米中の関税交渉に進展があったりすれば「ドルは143円台まで戻す可能性がある」とみている。

この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
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