25日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台後半と前日夕から小幅下落して推移。加藤勝信財務相が為替レートは市場で決定されることを日米で再確認したと発言し、円高圧力が和らいでいる。
半面、トランプ米大統領と中国政府の間で貿易交渉の進展について見解が食い違っており、米中対立を巡る透明感はドルの重しになっている。
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ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、日米財務相会談は予想通り為替は市場が決めるというコミットメント通りで、表面的に円高圧力が出てこなかったことは円売り材料と指摘する。もっとも、米中貿易交渉が進展している様子が見られず、「ドル・円の143円台は重い」と述べた。
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24日の円相場は海外市場で一時142円28銭まで上昇。米中貿易交渉の進展に不透明感が強い中、米国の弱い経済指標や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の利下げ発言を受け、ドルは主要通貨に対して全面安となった。ブルームバーグ・ドルスポット指数は0.4％低下し、米10年国債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.31％程度。
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円は、日本との通商交渉で通貨目標を求めないとしたベッセント米財務長官の23日の発言を受けて一時143円台半ばまで下落した後、日米財務相会談を控えて142円台に戻していた。ＳＢＩＬＭの上田氏は、「為替についてトランプ氏はベッセント氏と考え方が違うため、予断はできない」と述べた。
この日は朝方発表される４月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。また、事業会社の決済が集中する五・十日（ごとおび）に当たり、実需の売買が値動きに影響を与える可能性がある。
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