23日朝の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝143円台後半で推移。米国市場で購買担当者指数（ＰＭＩ）が改善したことを受けてドルが買われたが、ドルの上値は重い。
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三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のシニアバイスプレジデント、横田裕矢氏は、ユーロ圏ＰＭＩが弱かったことや米ＰＭＩの上昇を受けてドル売りが巻き戻されたと言う。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で円相場への言及がなかったこともドルを支えたと語る。
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ＳＢＩリクイディティマーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米下院が税制・歳出法案の修正案を可決したが、財源問題など「苦難の道が続くこともあり、大きな流れはドル安だ」と指摘。ドルは徐々に上値を切り下げていくとみている。
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22日のブルームバーグ・ドル指数は前日比0.2％上昇。米10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.53％程度。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは23日付のリポートで、米国株の反発力は鈍く、ドル安トレンド終焉（しゅうえん）との見方は時期尚早だと指摘。ドル・円は「戻り売り姿勢を基本としたい」という。
🧠 編集部の感想：
円相場が143円台後半で推移している中、米ＰＭＩの改善がドルを支持。しかし、ドルの上値は重く、今後の動向が気になる。グローバルな経済状況や政策の不透明感が影響しているようで、先行きに注意が必要だ。
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