公正取引委員会は、スマートフォン向けソフトウェア（OS）に関する規制を定めた「スマホソフトウェア競争促進法」に関する政令案を発表した。あわせて案に対する意見の募集も始まっている。
今回発表された政令案は、約1年前に国会で可決され、今年12月18日に施行、つまり法律の適用が始まる「スマホソフト競争促進法」の下位にあたるもの。つまり、より具体的に何を禁止するかなど、スマホソフト競争促進法を運用する上で必要な事項がまとめられている。
グーグルとアップル、iTunes合同会社が対象となっており、たとえば第三者によるアプリストアを妨げない、あるいは、スマートウォッチの設定を操作するアプリの提供を妨げないなどの例が具体的に示されている。
🧠 編集部の感想：
公取委が新たに発表した「スマホソフト競争促進法」は、スマートフォンのソフトウェア市場の透明性を高める重要な一歩だと思います。特に、第三者アプリストアの妨害を禁止する点は、消費者の選択肢を広げる可能性があります。これを機に、競争が促進されることを期待しています。
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