任天堂は2025年4月2日に次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」の詳細を発表しました。しかし、ドナルド・トランプ大統領が発表した「相互関税」により、海外からアメリカに製品を輸入する企業は最大145％もの関税を政府に納めなければなりません。そこで任天堂は相互関税の発効前に100万台以上のNintendo Switch 2をアメリカ国内に輸入していることが報じられています。
Nintendo Switch 2 Launch Boosted by Trump’s Pause on Tariffs – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-10/nintendo-s-pivotal-switch-2-launch-boosted-by-trump-tariff-pause
Nintendo Reportedly Has a Stockpile of Over a Million Switch 2 Consoles in the US | PCMag
https://www.pcmag.com/news/nintendo-reportedly-has-a-stockpile-of-over-a-million-switch-2-consoles
任天堂のアメリカ向けハードウェアのほとんどは中国やベトナム、カンボジアで製造されていますが、今回の相互関税の下ではそれぞれ145％、46％、49％と非常に高い関税が課せられることになります。
任天堂はトランプ関税に対応するため、2025年1月の時点から完成したNintendo Switch 2をベトナムからアメリカ国内の施設に輸送していることが報じられています。海外メディアのBloombergによると、任天堂はNintendo Switch 2の出荷の大部分をアメリカに集中させており、2025年1月には38万3000台、2月には70万台以上のNintendo Switch 2をベトナムから出荷したとのこと。以下のグラフはベトナムから出荷されたハードウェアの台数を示したもので、ゲーム機は黒で示されています。
海外メディアのPCMagは「Nintendo Switch 2だけが出荷されていたかどうかは明らかではありませんが、ベトナム税関のデータは、任天堂が2025年6月5日のNintendo Switch 2の発売に間に合うように数百万台に上るコンソールを備蓄していることを示しています。この備蓄により、任天堂は関税コストを消費者に転嫁することなく、その影響を乗り切ることができるはずです」と述べています。
なお、アメリカ国内でのNintendo Switch 2の予約注文の受付は2025年4月9日から開始される予定でしたが、任天堂は相互関税の導入を受け、受付開始日時を延期することを発表しています。
任天堂がトランプ政権の関税引き上げを受けNintendo Switch 2の予約注文を延期 – GIGAZINE
同様にAppleやDell、Microsoftなどの企業も関税回避のために製品をアメリカ国内に輸入する緊急対応に踏み切っていたことが報じられています。
AppleやDellやMicrosoftが関税回避のために大急ぎで製品をアメリカに運んだことが判明 – GIGAZINE
一方でトランプ大統領は2025年4月10日に相互関税の措置を90日間停止することを発表しています。Bloombergは「多くの企業がこの90日間で出荷できる量を最大化するために、アメリカへの配送を急ぐ可能性が高い」と述べたほか、調査会社・Bernsteinのアナリストであるロビン・ジュー氏は「相互関税が停止され、従来の10％の関税のままであれば、任天堂はおそらく価格を2025年4月2日に発表した際の価格である450ドル(約6万4600円)に据え置くでしょう」と語りました。
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