任天堂、今期増益見通しでも市場予想に届かず－米関税の影響考慮 – Bloomberg

任天堂が８日に発表した今期（2026年３月期）の営業利益予想は前期比13％増の3200億円で、市場予想の4494億円を下回った。今期に「スイッチ２」の販売が反映されることから増益となるが、米関税措置による影響が通期に渡ることを前提に予想を立てたという。

　　今期は６月発売のスイッチ２の押し上げ効果が想定されることから売上高は前の期比で６割増となる１兆9000億円の見込み。発売と同時に人気のソフトや新規タイトルを継続的に投入して、プラットフォームの活性化を目指す。

　　発表によると、スイッチ２の今期の販売計画はハードが1500万台、ソフトが4500万本としている。前の期のスイッチ販売台数はハードが1080万台、ソフトが１億5541万本だった。なお、今期の想定為替レートは１ドル＝140円、１ユーロ＝155円とした。

　　任天堂が新型機を発売するのは約８年ぶりとなる。米トランプ大統領が進める関税政策やマクロ環境がめまぐるしく変わる中でも、国内での抽選販売の反響などから初動は手堅いとの見方が大勢を占める。

　　米国モーニングスターの伊藤和典ディレクターはスイッチ２販売計画について、関税の影響は無視できないものの、ハードの潜在需要は会社予想より高く、上方修正される可能性があるとみる。サードパーティーのラインアップが潤沢なソフトも「相当保守的に作っている」とした。