中国ネット通販SHEIN、米国で最大377％値上げ－関税が消費者直撃 – Bloomberg

中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。

　　ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。

　　トランプ政権は今月、輸入申告額が800ドル以下の場合に関税を免除するいわゆる「デミニミス（非課税基準額）」ルールについて、５月２日以降は中国・香港に適用しないと発表。これにより、SHEINや「Temu（テム） 」といった中国発のオンライン通販は多くの商品で120％の関税に直面する。

　　トランプ氏は21日、エネルギーと食料品の価格下落を背景に「インフレはほとんど存在しない」と自身のソーシャルメディアに投稿していた。しかし、SHEINによる今回の値上げは、中国系オンライン小売業者がコスト上昇分の少なくとも一部を消費者に転嫁する動きを浮き彫りにしている。

　　トランプ氏の関税政策に備え、SHEINは今年２月、一部の中国サプライヤーに対してベトナムで生産拠点を設けるよう促していた。Temuも中国国内のサプライチェーンを見直し、工場側が製品をまとめて米国倉庫に直送し、同社はオンライン運営に専念する「ハーフカストディ」方式への移行を加速している。